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不妊手術規定廃止後も手術強制 男女2人が日弁連に人権救済申し立て(2020年1月30日配信『毎日新聞』)

 1996年に旧優生保護法が母体保護法に改正され障害者らへの不妊手術に関する規定が撤廃されたにもかかわらず、精神障害などを理由に手術を強制されたとして、男女2人が30日、日弁連に人権救済を申し立てた。代理人の小笠原基也弁護士は「国は優生思想の間違いを広報しなければならなかったはずだ。その責任を判断してほしい」としている。

 申し立てたのは、岩手県北上市の片方司さん(69)と東京都八王子市の米田恵子さん(42)。手術の経緯について、医療機関への立ち入り調査や聞き取りも求めている。



「強制不妊、規定撤廃後も」 障害など理由に 男女2人、救済申請(2020年1月31日配信『東京新聞』)

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記者会見する片方司さん(右)と米田恵子さん=30日、厚労省で

 1996年に旧優生保護法が母体保護法に改正され障害者らへの不妊手術に関する規定が撤廃されたにもかかわらず、精神障害などを理由に手術を強制されたとして、男女2人が30日、日弁連に人権救済を申し立てた。代理人の小笠原基也弁護士は「国は優生思想の間違いを広報しなければならなかったはずだ。その責任を判断してほしい」としている。

 申し立てたのは、岩手県北上市の片方(かたがた)司さん(69)と東京都八王子市の米田恵子さん(42)。手術の経緯について、医療機関への立ち入り調査や聞き取りも求めている。

 申立書によると、片方さんは高校時代に統合失調症と診断を受けた。親族から「(恋人と)籍は入れるな。子どもはつくるな」と言われ、2003年に手術を受けさせられた。米田さんは15年に5女を出産時、同意がないまま不妊手術を施され、精神的に不安定になり入院したという。5

 2人は申し立て後、東京都内で記者会見。片方さんは「(手術で)子どもを失った気分だった。障害者は、結婚も子どもをつくることも駄目なのでしょうか」と訴えた。米田さんは「自分のような人が減ってほしい。それだけです」と語った。





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