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批判浴び「限界」? 秋田市自民系会派、イージスで姿勢急転(2020年1月31日配信『秋田魁新報』)

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る佐竹敬久秋田県知事、穂積志秋田市長と河野太郎防衛相の会談が31日に行われる。秋田市議会の自民系最大会派・秋水会(15人)は会談を控えた穂積市長に27日、新屋演習場は住宅地に近いとの理由で候補地から除外されるべきだ、と防衛相に伝えるよう申し入れた。ここにきて新屋配備に否定的な姿勢に急転したことに、他会派や演習場近くの勝平地区住民からは「なぜ、今」との声が上がる。

 秋水会が申し入れを協議したのは21日。渡辺正宏会長が提案した。「再調査結果が出ておらず、必要ない」などと異論も出たが、最後は執行部一任でまとまった。

 この動きを、ある所属議員は「もう限界だったということ」と説明する。「市長や知事が『新屋は無理』と発信を強める中、(請願・陳情を)継続審査とした判断への批判があるのも確か。2月議会を前に一定の方向性を示さなければならなかった。それが、市長と防衛相の会談前のタイミングになった」と語った。

 別の所属議員からは、市長への要請内容が会派内に伝えられないまま申し入れが行われた点について、執行部への不満も聞かれた。

 地元住民組織などが市議会に配備反対の決議を求めた請願・陳情に対し、秋水会と公明党(4人)の両会派は、防衛省による再調査が行われていることなどを理由に、2019年度に入って3度続けて継続審査としている。一方、周辺市町村の議会では、新屋配備に反対する請願・陳情を採択する動きが出ており、17市町村に拡大した。

 新屋配備反対を訴える他会派は、秋水会の申し入れをどう見たのか。前議長でフロンティア秋田(5人)の小林一夫会長は「再調査結果も出ておらず、何ら状況は変わっていないはず。結果を待つとあれだけ言っていたのは何だったのか。今回の申し入れを『請願・陳情の判断とは切り離す』という秋水会執行部の主張も理解できない」と疑問を呈した。

 共産党(4人)の鈴木知幹事長は「今回の行動をどう市民に説明するのだろうか。議員は議会の場できちんと判断すべきだと思う」と指摘。会派内で賛否が分かれる市民クラブ(5人)の花田清美会長は「他会派が論を尽くして行ったことなので、コメントする立場にない」と述べるにとどめた。

 陳情を提出している新屋勝平地区振興会の五十嵐正弘副会長(72)は「これまで度々判断を先延ばしにしたのは何だったのか。今になってなぜ、という思いだ」と話した。

 秋田市新屋豊町の会社員田中勇祐さん(34)は「防衛相との会談に市議会がどうアクションを取るかが気になっていた。市長への申し入れは前に進んだと受け止めており、市議会で請願・陳情の採択につながることを期待する」と評価した。

 秋水会の渡辺会長は穂積市長と27日に面談。同席した公明党の石塚秀博会長も同じ趣旨の申し入れを行った。



知事・市長、防衛相に申し入れへ 民意直接伝える場に(2020年1月30日配信『秋田魁新報』) 

佐竹敬久知事と穂積志市長は、河野太郎防衛相への申し入れで、新屋演習場は住宅地や学校に近く、配備には無理があると伝える方針だ。31日にも行われる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る会談は、「ゼロベース」での配備候補地の見直しが進む中で秋田県内の民意を直接伝える重要な機会となる。佐竹敬久知事と穂積志秋田市長は、どんなメッセージを発するのか。過去の会談を振り返り、行方を展望する。

 配備計画を巡る防衛省政務三役(大臣、副大臣、政務官)と佐竹知事、穂積市長による会談は、これまで6回。両氏が配備の是非について自らの考えを明快に述べる場面はなかった。

 初回は2018年6月1日。福田達夫政務官が県庁を訪れ、陸上自衛隊新屋演習場への配備計画を初めて公式に県側へ伝達した。

 配備に向け、地盤などの現地調査をしたいとする福田氏に対し、知事は「配備を前提とした調査のように受け止められかねない」「調査の結果次第で別の場所を考えることもあるのか」と述べた。配備計画を巡る初めての会談とあって注目度は高かったが、議論が深まらないまま、両者が事前にすり合わせていたスケジュール通り40分ちょうどで終わった。

 同月17日に初めて開かれた住民説明会では、反対意見や批判が続出。2度目の会談は5日後の22日、小野寺五典防衛相が県庁を訪れて行われた。




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