FC2ブログ

記事一覧

カジノ管理委員会、IRコンサル手がける監査法人から職員が出向(2020年1月31日配信『毎日新聞』)

キャプチャ
武田良太氏

 カジノ管理委員会を担当する武田良太行政改革担当相は31日の衆院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に関し、管理委員会の事務局に職員を出向させている監査法人2社について「これらの法人ないし関連会社がIRに関するコンサルティング業務を手がけている」と明らかにした。そのうえで「いずれも外部の独立した立場から企業の監査等を行っており、IR事業者やカジノ事業者ではない」と強調した。共産党の塩川鉄也氏への答弁。

 管理委員会はIR事業者などを管理・監督する。塩川氏は「この二つの監査法人は、IR事業について事業者や誘致自治体にアドバイスをしている」と指摘。「管理委員会が特定のカジノ事業者を誘致自治体に有利な対応を行わないといえるのか」などと迫った。

 武田氏は、監査法人からの出向について「カジノの全体像や細部についての知見がないと管理できない。会計監査やコンプライアンス等、厳正なカジノ規制の立案を行う上で必要な能力を求めている」と述べた。また、「一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務が課せられている」「管理委員会は事業者を選ぶ権利はない。正しく選んでいるかどうかを監督する立場だ」などと述べ、理解を求めた。

 武田氏によると、民間事業者からの出向は、監査法人2社3人、弁護士事務所2カ所2人、日本政策投資銀行1人の計6人



カジノ管理委、誘致支援の監査法人から出向者 野党批判(2020年1月31日配信『朝日新聞』)

 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に伴い、1月に発足した政府のカジノ管理委員会の事務局で、IR誘致を支援する監査法人からの出向者3人が勤務していることがわかった。武田良太・国家公安委員長は「カジノに知見がないと管理できない」としているが、野党は批判している。

 カジノ管理委は内閣府の外局で、カジノ事業者に対する免許の付与や立ち入り検査など幅広い権限を持つ。委員は5人。所管する武田氏は30日の衆院予算委員会で、監査法人「PwCあらた」と「あずさ」から計3人が出向元に在籍したまま非常勤で勤務していることを認めた。

 共産党の塩川鉄也氏は、この2社がカジノ事業者や誘致自治体への支援業務を行っていると指摘。特に「PwCあらた」所属の公認会計士は、IR誘致を目指す大阪府と大阪市のIR事業者を選ぶ選定委員会の委員を委嘱されている。委員会は、事業者の提案を客観的に評価するための第三者機関で、ギャンブル依存症に詳しい大学教授や都市計画が専門の大学教授ら各分野の専門家ら7人で構成され、委員は会計の面で審査する役割という。

 塩川氏は「特定の自治体、事業者に肩入れしている疑念が生じる。公平、公正が問われる」と批判。武田氏は、出向者には利害関係者からの金品の受領などを禁じた「国家公務員倫理規定」が適用されると説明、「心配ない」と語った。







スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ