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着床前診断 対象拡大の議論慎重に(2020年2月3日配信『北海道新聞』-「社説」)


 重い病気の遺伝を避けるため、受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」で、診断対象となる疾患の拡大を巡る議論が始まった。

 日本産科婦人科学会の案を基に、遺伝病に詳しい医師やカウンセラー、生命倫理学者などの倫理審議会が、患者の声も聞きながら「線引き」のあり方を検討する。

 着床前診断は、切実な期待を寄せる当事者がいる一方で、遺伝病のある人の存在を否定しかねず、「命の選別」との批判がある。

 このため、学会は、成人前に死亡する恐れのある「重篤」な疾患などに限って容認してきた。

 条件付きとはいえ、拡大は重い方針転換で、拙速に判断すべきではない。議論の公開は当然だ。多角的で慎重な検討が望まれる。

 着床前診断は、体外受精の受精卵から一部の細胞を採取して染色体や遺伝子を調べ、異常のないものを選んで子宮に移植する。

 学会は安易な拡大を防ぐため、認可施設からの申請を個別に審査し、診断の可否を判断している。

 だが、何をもって「重篤」と見なすか、線引きは容易ではない。

 学会にも明確な基準はなく、従来は内規で、成人前に人工呼吸器が必要になるなど日常生活を強く損なう症状が出たり、死亡する可能性の高い疾患としてきた。

 見直し案は「重篤」を、有効な治療法がないか、高度で負担の重い治療なしに生きられない状態と改めて明示し、成人後に発症する疾患にも対象を広げた。

 こうした条件に当てはまる病気は少なくない。新たな基準が、なし崩しの対象拡大につながりはしないか。十分な検討が必要だ。

 着床前診断は、生命倫理の問題に加え、診断のために受精卵を傷つけることへの不安も拭えない。

 一方で、人工妊娠中絶との比較で、受け入れられやすい要素はある。委員へのアンケートでも、現在は対象外である腎臓病や遺伝性の目のがんなどへの拡大について、賛成する意見が多かった。

 しかし、偏見やインフラの未整備など、社会の問題が置き去りにされれば、将来、病気や障害のある子を産むことが「自己責任」と見なされる事態になりかねない。

 技術の進歩は著しく、遺伝子ビジネス検査も広がるが、日本には生殖医療を規制する法令がない。

 社会のあり方に関わる重要な問題を、学会の自主規制に任せきりにするのは不適切だ。

 国は難しい判断から逃げず、責任を持ってより明確な基準を示す必要がある。




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Author:gogotamu2019
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