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「結婚しなくていい」ヤジ 「特定せず」野党も了承 与党が「お互い慎もう」(2020年2月4日配信『毎日新聞』)

 選択的夫婦別姓を巡る野党の国会質問中に「だったら結婚しなくていい」と議場からヤジが飛んだとされる問題で、衆院議院運営委員会は4日の理事会で、ヤジの内容や発言した議員を特定せず、今後、不規則発言のないよう注意していくことで与野党が了承した。

 国民民主党は、同党の玉木雄一郎代表が1月22日の衆院本会議で質問した際、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がこのヤジを飛ばしたと主張。玉木氏が杉田氏本人に確認したとして、自民に対応を求めていた。

 4日の理事会では、与党から「特定したり確認したりすることはないが、議院の品位を傷つけないようにお互い慎もう」との発言があり、野党が受け入れた。杉田氏はこれまで事実関係について公に言及しておらず、自民も調査しない姿勢を示していた。



夫婦別姓やじ問題が収束 杉田氏との指摘に自民「留意」(2020年2月4日配信『産経新聞』)

 自民党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、選択的夫婦別姓導入を訴えた衆院代表質問へのやじについて、同党の杉田水脈氏が飛ばしたとの野党の指摘を「留意する」と回答した。野党側は「与党も杉田氏の発言だと承知したと受け止める」として、杉田氏への確認などをこれ以上求めず、問題を収束させる考えを示した。野党側が記者団に明らかにした。

 やじは1月22日の衆院本会議で、国民民主党の玉木雄一郎代表が夫婦別姓を選べず悩みを抱える男女の例を紹介した際、「だったら結婚しなくていい」と飛んだ。野党側は杉田氏の発言とみて、議運委理事会で与党側に本人への確認や、謝罪の意思の有無を尋ねるよう求めていた。



自民「夫婦別姓」後ろ向き=同性婚、国民除く野党は賛成【公約比較】(2019年7月17日配信『時事通信』)

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 参院選では選択的夫婦別姓や同性婚の是非など「多様性」の在り方も問われている。保守系議員を抱える自民党は後ろ向きで、公約ではいずれも賛否には触れていない。これに対し、多くの野党は賛成し、自民との違いが浮き彫りになった。性的少数者(LGBT)差別解消では与野党が法整備を訴えたが、温度差も表れた。

 ◇首相のみ挙手せず

 公示前日の3日、日本記者クラブが主催した党首討論会。質問者が選択的夫婦別姓に賛成なら挙手するよう求めたところ、安倍晋三首相(自民党総裁)を除く6人が手を挙げ、首相の孤立ぶりが際立った。LGBTの法的権利を認めることに関しては、首相と公明党の山口那津男代表が賛成の挙手をしなかった。首相は「印象操作はやめてもらいたい」と不満を示し、山口氏は「手を挙げないから否定と受け止めないでほしい」と釈明した。

 選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会(法相の諮問機関)が1996年、導入に向けた民法改正要綱案を答申。しかし、自民党内から「家族の崩壊につながる」などの反対論が相次ぎ、法案提出は見送られた。旧民主党政権でも意見集約には至らなかった。

 立憲民主党など野党5党1会派(当時)は2018年6月、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆院に共同提出したが、安倍政権下では法案審議すら行われていない。

 自民公約は「旧姓の幅広い使用を認める取り組みを進める」として、まずはマイナンバーカードでの旧姓併記などを目指すと明記。しかし、選択的夫婦別姓に関し、首相は国会答弁で「国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と否定的な見解を示している。

 公明党は「導入の実現に向けて議論を進める」と盛り込んだが、同性婚に関する記載はない。

 一方、主要野党は「多様性」政策で足並みをほぼそろえる。立憲、国民民主、共産、社民4党全てが選択的夫婦別姓に賛成。同性婚も国民を除く3党が賛成した。共産党は「民法・戸籍法に残る差別的条項をなくす」とうたった。

 日本維新の会は公約で「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を」との記述にとどめ、同性婚は認めた。

 ◇LGBT差別解消を
 LGBTをめぐり、自民党は「広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現」と主張。公明党は「理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消、多様性を認める社会の実現のために理解増進法(仮称)の制定を目指す」と盛り込んだ。

 立憲など4野党は、国会に共同提出している差別的取り扱いを禁止する「LGBT差別解消法案」の成立を打ち出した。







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