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浜松市も「パートナーシップ宣誓」導入へ LGBTや事実婚カップル対象に(2020年2月6日配信『毎日新聞』)

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パートナーシップ宣誓制度の4月1日施行が報告された浜松市議会市民文教委員会=浜松市役所で2020年2月6日午前10時14分、

 浜松市は、お互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出したLGBTなど性的少数者や事実婚のカップルに対し、受領証を交付する「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から始める。6日の市議会市民文教委員会で報告された。

 同性カップルを認める制度は2015年に東京都渋谷区と同世田谷区が始め、全国30以上の自治体に広がっているが、静岡県内では初めて。浜松市は、19年の千葉市のように事実婚のカップルも対象に含めた。

 対象は、双方20歳以上で配偶者がなく、市内に少なくとも一方が在住・転入予定のあるカップル。市長あての宣誓書に人生のパートナーであることを職員の面前で自署し、住民票の写しや戸籍抄本などを添えて提出する。

 市などによると、市が交付する受領証に法的効力はないが、携帯電話の家族割引の適用や、一部での生命保険の受取人資格の取得、住宅ローンを2人で組めることが想定されるという。

 市UD・男女共同参画課は「多様な性の理解を進めていく一つの取り組み。制度を通して社会の差別や偏見をなくしていきたい。(宣誓書を提出したカップルが)生活する中での困りごとが一つでも解消できればいい」と話している。

市UD・男女共同参画課➡ここをクリック



パートナー宣誓制度、事実婚二者も対象に 浜松市が骨子案修正(2019年12月12日配信『静岡新聞』)

 浜松市は11日、性的少数者(LGBT)などのカップルを公認するため年度内に静岡県内初の創設を目指すパートナーシップ宣誓制度について骨子案を修正し、対象者に事実婚カップルを含めるほか、1人が市内に在住または転入予定であれば、もう1人は市外在住でも認める方針を示した。

 7月に行った市民との意見交換会やLGBT団体代表者との協議を踏まえて修正し、同日の市議会市民文教委員会で報告した。年度内に要綱による制度創設を目指す。市によると同制度は全国29自治体が導入しているが、事実婚を含むのは千葉市、神奈川県横須賀市、横浜市、鎌倉市の4市とまだ少ない。

 LGBT当事者からは「LGBTに限定した制度だと、パートナーシップの宣誓で自分たちがLGBTであるとカミングアウト(表明)することになる」との意見があった。幅広い市民が利用可能な制度を望む声もあり、市は事実婚のカップルも含めることにした。

 当初の骨子案ではパートナーシップの定義を「一方または双方が性的マイノリティーの2人の関係」としていたが、「共同生活を行うことを約した二者の関係」と修正することで事実婚のカップルの宣誓も可能にした。

 一方、事実婚を含めることに市民文教委の委員からは「2人が本当にパートナーであることをどう確認するのか」「制度が悪用される心配はないか」と不安視する声も出た。







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Author:gogotamu2019
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