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建国記念の日 2月11日

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建国をしのび、国を愛する心を養う日



「建国記念の日」(2020年2月11日配信『しんぶん赤旗」-「主張」)

神話復活は史実と憲法に背く

 きょう2月11日は「建国記念の日」です。祝日法第2条で「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。戦前の「紀元節」を復活させたものです。

 「紀元節」は、明治政府が1873年、天皇の支配を権威づけるために、天照大神(あまてらすおおみかみ)の子孫とされる架空の人物「神武天皇」が橿原宮(かしはらのみや)で即位した日としてつくりあげたもので、科学的にも歴史的にも根拠はありません。

侵略戦争正当化に利用

 「紀元節」は戦前、国民を軍国主義と侵略戦争に思想動員するために利用されました。今から80年前の1940年は、神武天皇即位2600年の記念の年とされました。当時、公募で制定された奉祝国民歌「紀元二千六百年」は、5番で「正義凛(りん)たる旗の下 明朗アジヤうち建てん 力と意気を示せ今 紀元は二千六百年 ああ弥栄(いやさか)の日は上る」とうたいました。37年に始まった日中全面戦争を正当化し、国民の協力を呼びかける内容となっていたのです。

 しかし「建国神話」を史実として教えることには無理がありました。戦時下の43年、茨城県の国民学校(現在の小学校)で、子どもたちが国史の時間に「天孫降臨」の掛け図を見て「先生そんなのうそだっぺ」と言ったため、怒った教師が「貴様は足利尊氏(あしかがたかうじ)か、とんでもない奴(やつ)だ」とどなり、校長以下多くの教員の前で、木刀で教え子の頭部を強打するといったことまで起きました(唐澤富太郎著『教科書の歴史』)。

 戦後、国民主権と恒久平和を掲げた日本国憲法が制定されたもとで、48年、祝日のあり方が国会で論議されました。「歴史上根拠の薄弱なものは廃止する」「新憲法の精神に則(のっと)り、平和日本、文化建設の意義に合致するものを取り上げる」などの方針にそって戦前の祝祭日が再検討され、「紀元節」が廃止されたのは当然のことでした。

 ところが66年、当時の佐藤栄作内閣は国民の批判の声に逆らい祝日法を改悪し、「建国記念の日」を制定しました。天皇元首化など憲法改悪や軍国主義復活と結びついたものでした。憲法の国民主権や思想・学問の自由、信教の自由などに反することは明白です。

 いま、安倍晋三政権のもとで、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を壊す動きが顕著です。天皇「代替わり」儀式でも、憲法の国民主権や政教分離原則に背き、戦前のやり方が踏襲されました。

 見過ごせないのは、近年、教育現場で「建国神話」を復活させる企てが強まっていることです。

 育鵬社版の中学校歴史教科書は「天照大神は、その孫ニニギノミコトを地上につかわし、この地を治めるよう命じました。このとき天照大神はニニギに、八咫鏡(やたのかがみ)(鏡)、八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)(宝石)、草薙剣(くさなぎのつるぎ)(剣)をあたえたといいます。これらは『三種の神器』とよばれ、天皇が即位するとき、代々受けつがれることになっています」としています。そして「2月11日の『建国記念の日』は、神武天皇が即位したとされる日を記念したものです」と記しています。

教育現場に押しつけるな

 今年は、新学習指導要領のもとで使用される中学校教科書の採択が行われます。学問の自由、教育の自由をまもり、史実に背く「建国神話」を子どもたちに押しつける動きを阻止しましょう。

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建国記念の日 連綿と続く歴史祝いたい(2020年2月11日配信『産経新聞』-「主張」)

 令和となって初めて迎えた建国記念の日を、心から祝いたい。連綿と続く日本の歴史を深く心に刻みたい。

 初代神武天皇が即位したとされる日である。明治の初めに紀元節として祝日となった。

 天皇を戴(いただ)き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない。

 特に昨年は天皇陛下のご即位に伴い、即位礼正殿(せいでん)の儀や大嘗祭(だいじょうさい)など古式ゆかしい儀式、祭祀(さいし)が執り行われた。

 それらを通じて、歴史が今に受け継がれていることを多くの国民が感じたはずである。

 祝賀御列(おんれつ)の儀ではパレードの沿道に約12万人が集まり天皇、皇后両陛下を祝福した。

 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とする憲法第1条の意味を、実感した人も多かったに違いない。

 わが国の物語は、はるかな昔にさかのぼっている。「古事記」「日本書紀」はまず、神話を記述する。やがて初代の神武天皇が大和の国、橿原で即位する様子を伝える。古代の「大化」から元号が始まった。明治から天皇お一方に一つの元号が用いられる「一世一元」の制となる。

 2月11日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう。

 しかし戦後、この日に批判的な見方が出てきた。日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)は、昭和23年の祝日法でこの日を祝日とすることを認めなかった。

 日本が独立した後も、建国を軍国主義と結び付けて警戒する風潮が残った。

 建国記念の日ができたのは、戦後20年以上もたってである。いまだにこの日に反対する声がある。いいかげんにしたらどうか。

 これは国として健全ではない。建国の物語はどの国も大切にすべきものだ。神話や伝承であってもよい。はるかな昔から先人が語り伝えてきた国民の貴重な財産にほかならない。

 ご即位を率直に祝福する国民の姿は、このような風潮が過去のものになりつつあることをうかがわせる。それなのに建国記念の日を祝う国の式典は今年も開かれない。残念でならない。

 政府は式典を主催し、堂々と祝うべきである。



令和の時代になって初めての建国記念の日(2020年2月11日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 韓国には、「建国記念日」がいくつもある。まず日本統治から解放された1945年8月15日を記念した光復節は、祝日となっている。「光復」は主権を取り戻すという意味だ。

 ▼保守派は3年後の8月15日を李承晩・初代大統領の下で始まる、大韓民国のスタートとして重んじてきた。もっとも北朝鮮に融和姿勢をとる文在寅大統領は、日本統治時代の1919年3月1日に起きた抗日独立運動を建国の起点にする考えを示す。

 ▼これに対して、10月3日の開天節は、国民が政治的立場を離れて朝鮮民族の出発点として祝う日である。天神の子である桓雄(ファンウン)と熊から変じた美女との間に男児が生まれる。檀君(タングン)と名付けられ「朝鮮」の始祖となる、神話がもとになっている。

 ▼本日、令和の時代になって初めての建国記念の日を迎えた。初代神武天皇が即位された日に基づいている。日本書紀は、即位の日を「辛酉(かのととり)年正月朔日(ついたち)」としている。明治のはじめ、太陽暦に換算した2月11日を紀元節として祝日の設置が決まった。

 ▼敗戦後、神道を敵視する米軍は廃止を命じた。主権を回復してからもその復活をめぐって激しい論争が繰り広げられた。昭和42年にようやく国民の祝日として復活する。当時、「反対運動に反対する」論陣を張ったのが、劇作家の福田恆存(つねあり)である。

 ▼ただし、「私が望んだのは、『建国記念の日』などといふ『休日』ではなく、紀元節といふ『祝日』なのであ」った(『ずばり一言』)。確かに、現在の名称では、2月11日の由来も、建国の紀元を定めた古代の日本人の気概も伝わってこない。福田の言う通り、紀元節として国の成り立ちをしのびたい。単なる休日のままでは、諸外国と同様に国民の間に分断が進むばかりである。



早春の祝日(2020年2月11日配信『熊本日日新聞』-「新生面」)

 自分が育った国や地域を愛することができるのは幸せなことだ。その象徴として、独立記念日や革命記念日を持つ国もある。日本では2月11日を「建国記念の日」として祝う。先の戦争前は紀元節と呼ばれていた

▼ただし、その由来は初代天皇である神武天皇の即位日とされ、明確な史実はない。戦後には、紀元節に代わる日として「建国記念日」を設けようという動きが出たものの、このため「天皇制の濫用[らんよう]につながる」という反対論もあった

▼結局は、「の」という一字を入れて字面を柔らかくし、広く建国を祝う日とした。天皇制を巡る対立が深まることを避けたのは、日本的な知恵であったとも言えよう

▼今の世界はどうだろう。自分の国や地域に愛情を持つ人が増えているだろうか。むしろ、グローバリズム経済の嵐が吹き荒れ、貧富の格差は増し移民層との対立が激しい国もある。そこに住む人たちに一体感があるとは思えない

▼この状況からの手荒な改革を唱える政治家も登場し、一定の支持も集めている。トランプ米大統領、ジョンソン英首相などは代表的な存在だ。日本でも格差意識が進み、「上級国民」という言葉も生まれた。嫌な言葉だ

▼早春の祝日。のんびりと植木市をのぞいてみたい。<友がみなわれよりえらく見ゆる日よ花を買ひきて妻としたしむ>。前半部分には貧乏に悩んだ啄木らしい自虐も感じられるが、現代の若者には人気の一首という。共感を呼ぶのだろうか。後半の「花を買ひきて…」は、ほっこりとして暖かい。



平和へ誠実な歴史認識を(2020年2月12日配信『しんぶん赤旗』)

東京 「建国記念の日」反対集会

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「建国記念の日」に反対する2・11集会で講演する、加藤圭木一橋大学准教授=11日、東京都内

 憲法改悪に反対し立憲主義を回復することなどを掲げ「建国記念の日」に反対する集会が11日、東京都内で開かれました。歴史研究団体などでつくる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」の主催で、約200人が参加。全国各地で同様の集会が開かれました。

 一橋大学の加藤圭木(けいき)准教授と、日本平和委員会の千坂純事務局長が講演しました。

 加藤氏は、日本で不当な「韓国バッシング」が広がっている根底に、朝鮮半島に対する侵略・植民地支配への反省の欠如があると指摘し、問題を「人権侵害」の視点でとらえることが重要だと述べました。徴用工や日本軍「慰安婦」の問題とともに、日露戦争などにさかのぼる数々の人権侵害を紹介。その不法性・犯罪性を認め謝罪と賠償をすることは、日本の「民主主義の質」に関わると提起しました。

 千坂氏は、米国防総省高官も「あぜん」としたほど危険な、トランプ米大統領によるイラン司令官殺害を、批判もせず自衛隊を中東へ派兵する安倍政権を批判。死傷者も出る「リスク」を米軍と「共有」すべきだとする発言が政権中枢から相次ぎ、防衛大学校人権裁判に象徴されるような人権侵害が自衛隊でも常態化していると告発しました。

 辺野古新基地問題や、慰安婦問題のドキュメンタリー映画「主戦場」の上映中止要求をはね返した川崎市「しんゆり映画祭」、入試への英語民間試験導入問題などのテーマでリレートークが行われ、「誠実な歴史認識の向こうにアジアと世界の平和を見据える」ことを呼びかける集会アピールが採択されました。





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