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児童相談所の設置増へ 財政支援を拡充 総務省(2020年2月24日配信『NHKニュース』)

児童虐待の防止に向けて総務省は、自治体が児童相談所を増やす取り組みを後押しするため、設置費用の国の負担割合を5割から7割に引き上げるなど、財政支援を拡充する方針です。

後を絶たない児童虐待の防止に向けて、各地で児童相談所を増設したり、新たに設置したりする動きが広がる中、総務省は、こうした自治体の取り組みを後押しするため、新年度から財政支援を拡充する方針です。

具体的には、児童相談所の設置費用の国の負担割合を現在の5割から7割に引き上げるほか、虐待の疑いのある子どもを緊急に保護する「一時保護所」の設置費用についても、支援を拡充します。

また、児童相談所で働く専門職の処遇改善に向けて、児童福祉司の月給を8000円、児童心理司の月給を2万円、それぞれ増額できるよう、自治体に対して必要な費用を交付するとしています。

児童相談所について、政府は、設置が義務づけられている都道府県と政令市に加えて、中核市などでの整備も図りたい考えで、今回の財政支援で新たな設置を促したい考えです。




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