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ハンセン病特別法廷/違憲判断に司法は向き合え(2020年2月28日配信『河北新報』-「社説」)

 ハンセン病患者が偏見や差別から、隔離された「特別法廷」で審理された裁判は憲法に違反する。そんな司法判断が出た。

 人権を守るべき裁判所が憲法に反し、偏見や差別を助長していたことになる。司法府は責任を重く受け止め、ハンセン病患者らの名誉回復に努める必要があるだろう。

 ハンセン病患者とされた男性が1950年代、殺人罪に問われ、無実を訴えたまま死刑となった「菊池事件」を巡り、男性を裁いた特別法廷が違憲かどうか争われた訴訟で、熊本地裁は「不合理な差別で憲法に違反する」との判決を言い渡した。

 特別法廷に関し、憲法判断が示されたのは初めてだ。裁判所自身が裁判を断罪した形で、最高裁はこの違憲判決から目を背けてはならない。

 裁判所法は、最高裁が必要と認めた場合、裁判所以外の場所で法廷を開けると定めている。これを根拠にハンセン病患者は、隔離施設などに設けられた特別法廷での裁判を強いられた。

 ハンセン病患者の特別法廷は1948~72年に95件が確認されている。申請のうち、撤回された1件を除き、他は全て設置が許可された。

 こうした特別法廷について最高裁は2016年、報告書を公表し「ハンセン病患者と確認できれば、一律に設置を許可した運用は違法だった」と裁判所法違反を認め、謝罪している。一方で、違憲性には言明を避けていた。

 今回の判決は、「菊池事件」の特別法廷が人格権を保障した憲法13条、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると明確に判示した。また、憲法が裁判を公開法廷で受ける権利を保障している観点からも「違憲の疑いがある」としている。

 国の隔離政策を違憲とした01年の熊本地裁判決は、違憲の時期は「遅くとも1960年」としており、最高裁の報告書も60年以降の特別法廷に限って違法を認めた。今回の判決は、それ以前の52年の審理も違憲と踏み込んだ。

 訴訟では、元ハンセン病患者6人が「菊池事件」について検察が再審請求しないのは違法として、国に損害賠償を求めていた。判決は、男性の親族ではない原告には「法律上保護される利益はない」などとして請求は棄却した。

 訴訟の背景には、男性の遺族が偏見や差別を恐れて再審請求に踏み切れない中で、遺族以外で唯一、再審請求権を持つ検察に対し、原告らは再審を再三要請したが、検察側は「事由がない」と拒み続けてきた経緯がある。

 特別法廷が違憲ならば、裁判そのものの正当性に疑義が生じるのは当然だろう。男性の被害回復には、検察による再審請求が求められる。

 最高裁は偏見や差別の助長に加担した事実を正面から受け止め、加担するに至った経緯の検証が必要だろう。




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