FC2ブログ

記事一覧

「隔離法廷」違憲 検証と謝罪、なぜ避ける(2020年2月28日配信『中国新聞』-「社説」)

 ハンセン病へのいわれなき差別政策を助長してきた司法が自らの過ちを断罪した。重い判断だといえよう。

 1950年代、患者とされた熊本県内の男性が殺人罪に問われ、隔離状態の特別法廷で死刑判決を受けた「菊池事件」を巡り熊本地裁は「特別法廷での審理は憲法に違反する」とした。検察が再審請求しないのは違法だと、元患者が国に損害賠償を求めた訴訟の判決である。一方で、元患者の請求は棄却した。

 政府がハンセン病隔離政策を展開する中、患者に関連する特別法廷は48年から72年までに95件開かれた。その審理が憲法違反かどうかに関する初めての司法判断で、違憲とされたのである。最高裁は、真剣に受け止めなければならない。

 判決では、裁判官や検察官がゴム手袋をはめ、箸を使って証拠を扱ったことなどから差別だとして、人格権を保障した憲法13条や、法の下の平等を定めた14条に違反する、とした。

 さらに、事実上訪れることのできない場所での審理は「国民の傍聴を拒否したに等しいとも考えられる」として、37条と82条の裁判公開の原則に違反した疑いがある、とした。差別に苦しんできた患者や家族の立場を踏まえた判断だろう。

 いずれも、最高裁が2016年4月に示した特別法廷に関する調査報告書より大幅に踏み込んでいる。「画期的な一歩」と評価する声が上がるのも、当然である。

 報告書は、ハンセン病患者に対して具体的検討をせずに最高裁が特別法廷の開催を認めていたのは、真にやむを得ない場合に限っている裁判所法に反している、とした。

 最高裁はその点は謝罪したが、違憲かどうかの判断は避けた。当時の事務総長が会見で「法の下の平等に反していたと強く疑われる」と報告書を超える発言をしたのにとどまる。「憲法の番人」として検証も謝罪も不十分と言わざるを得ない。

 今回の判決には、もう一つ画期的な点がある。隔離政策が明らかに違憲となる時期について、従来は「遅くとも1960年」だったが、52年の審理までさかのぼれるとした。特効薬プロミンによる治療が48年に導入されたことを考えると、科学的知見に基づき、偏見解消に踏み出す転機にできた可能性があった。しかし実際は、行政も司法も腰が重かった。

 差別に向き合う司法の姿勢も問われたのではないか。厳しい判断が今回示されたのに、最高裁は危機感に乏しい。「個別の判決に対するコメントは差し控える」と述べた程度だ。

 菊池事件は、手続きだけではなく、証拠調べなどにも問題があったと指摘されている。被害者には多くの刺し傷があったが、凶器とされた短刀には血が付いておらず、殺人罪に問われた男性の服に返り血はなかったという。「裁判史上で最大の汚点」との批判があるのも無理はなかろう。

 憲法は31条で刑罰を科される際の法定手続きを保障している。プロセスを重要視するのは民主主義社会では当然のことだ。にもかかわらず法律はおろか憲法にも反する「隔離法廷」で裁判が行われ、全面否認していたのに死刑判決が出された。やり直すのが筋ではないか。




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ