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ツイッターで「養育費未払いデモ」 「生活ギリギリ」、逃げ得に憤り(2020年2月28日配信『西日本新聞』)

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「#ツイッターで養育費未払いデモ」というハッシュタグを付けた投稿(写真の一部を加工しています)

 ひとり親家庭の貧困につながり、社会問題化している養育費の不払い問題。「あなたの特命取材班」にもさまざまな意見が寄せられている。ツイッター上では今年に入り、「#ツイッターで養育費未払いデモ」というハッシュタグ(検索目印)ができた。確認できるだけで100件以上の投稿が寄せられ、苦悩する多くの人がいることをうかがわせる。

 ハッシュタグを初めて使ったというのは、18年にわたり養育費を払ってもらっていない女性。少しでも多くの人に実情を知ってもらおうと投稿したという。「ドメスティックバイオレンス(DV)などで請求を諦めざるを得ない人もいる。ハッシュタグはひとり親と子どもたちの悲痛な叫び」と女性は訴える。

 「#ツイッターで養育費未払いデモ」には、さまざまな声が寄せられる。養育費不払いに悩む女性は「育児だけでも大変なのに働いて家事して、経済的にもギリギリ」と窮状を訴える。不払いの中で子ども時代を過ごした女性は「支払ってもらえていれば(人生の)選択肢は広がったのかな」と振り返る。

 養育費の不払いに対し、給与などを差し押さえる「強制執行制度」の不備を憤る声もある。「いくらでも逃げられる。強制執行したところで、転職されればまた一から手続き」

 一方で別居親側からの反論もあった。「子供に全く関われない状況で金を出す気になれない別居親もいる」

改正民事執行法の施行で何が変わるか

福岡県弁護士会が養育費110番

 厚生労働省が実施した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、「養育費を現在でも受けている」と答えた母子家庭の母親は24・3%。「相手と関わりたくない」「身体的・精神的暴力を受けた」などのさまざまな理由で、養育費を取り決めずに離婚した母子家庭は5割を超えた。

 福岡県と同県弁護士会は18年度から電話相談「養育費・ひとり親110番」に取り組んでいる。19年度は毎月電話相談を実施。これまでに、多い月で11件の相談があったという。

 弁護士会によると、未婚の母親から「子供の父親に養育費を払ってもらいたいがどうすればいいか」、離婚を検討中の女性から「養育費の取り決めはどうすればいいか」などの相談を受けたという。

 4月から施行される改正民事執行法では、公正証書などを作っている人は元配偶者の財産特定が容易になり、養育費の不払いに対抗する強制執行に踏み切りやすくなるとされる。また、財産特定で元配偶者が裁判所に出頭しなかったり、うその陳述をしたりした場合には、刑事罰(6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金)が科されるようになる。

 「ひとり親は仕事などで忙しく、一人で悩みを抱えていることも多い。気軽に電話相談してほしい」と福岡県弁護士会は呼び掛けている。次回の110番は3月18日午後1時~同4時。養育費・ひとり親110番=092(724)2644。



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