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ハンセン病法廷 違憲と断じたのならば(2020年2月28日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 ハンセン病患者の隔離施設内に設けた「特別法廷」での裁判は、個人の尊重や法の下の平等を定めた憲法に反すると明確に認めた。画期的な判断である。

 1950年代に起きた「菊池事件」をめぐる国家賠償請求訴訟の判決で熊本地裁が示した。法廷を開設した手続きや審理の進め方について、患者であることを理由にした差別だと断じている。

 裁判は裁判所で行うのが原則だが、最高裁が認めれば他の場所に法廷を設けることができる。ハンセン病を理由とする特別法廷は72年までに95件設置された。最高裁が許可しなかった事例はない。

 最高裁は2016年に調査報告を公表し、差別的な取り扱いがあったとして謝罪する一方、違憲と明確には認めなかった。地裁がもう一歩踏み込んで司法の責任に向き合ったことは評価できる。

 菊池事件は、患者とされた男性が殺人罪などに問われた。法廷で裁判官、検察官、弁護人は予防衣を着用し、ゴム手袋をはめて箸で証拠を扱ったという。地裁は「当時の科学的知見に照らしても合理性を欠く」と述べている。

 「裁判は公開の法廷で行う」と憲法は定める。この点についても、隔離施設での公判を傍聴に訪れるのは事実上不可能だったとして、違憲の疑いを指摘した。

 男性は一貫して無罪を主張したが、死刑が確定し、62年に執行されている。3度目の再審請求が退けられた翌日だった。

 その後、差別を恐れて遺族が再審を請求できない事情を踏まえ、元患者らが検察による再審請求を要請したが、理由がないと拒否された。このため、検察が果たすべき被害回復の義務を怠ったとして国家賠償を求めていた。

 地裁は、検察が再審を請求しないことを違法とは認めず、請求そのものは退けている。特別法廷での裁判は違憲でも、それが有罪判決の事実認定に直ちに影響を及ぼすわけではないという。

 この判断は納得がいかない。憲法に反する不公正な裁判だったのなら、確定判決の正当性にも根本的な疑義が生じる。あらためて裁判をやり直すのが筋だ。

 冤罪(えんざい)の可能性はかねて指摘されてきた。国選弁護人が、検察が提出した証拠に全て同意し、弁護らしい弁護をしなかったことも明らかになっている。

 特別法廷での裁判の問題は、元患者や家族ら、差別被害を受けてきた人たち全ての尊厳の回復に関わる。再審の門を開くことは、司法、検察の責務である。




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