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加害教員の処分/構造的な問題に向き合え(2020年3月1日配信『神戸新聞』-「社説」)

 神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題で、加害教員らに処分が下された。

 男女4人の加害教員のうち、悪質なパワハラやセクハラが数多く認定された男性2人は懲戒免職、そのほかは女性が停職3カ月、男性が減給10分の1(3カ月)となった。

 管理職への厳しい処分も当然である。

 威圧的な言動で部下へのパワハラが認められた前校長は停職3カ月、被害者から相談を受けながら解決できなかった現校長は減給10分の1(3カ月)、元校長を戒告とした。

 気になるのは停職と減給になった教員2人の今後である。

 市教育委員会は、教壇には当面立たせずにハラスメントや教育とは何かを問う研修を受けさせるという。自らの加害行為に向き合い、心からの反省を促すには内面を掘り下げるカウンセリングも重要ではないか。

 現時点で2人の教壇復帰について是非を論じるのは早計だろう。その判断や決定に当たっては慎重な議論と保護者らへの丁寧な説明が欠かせない。

 関係者の処分を教育現場の信頼回復に向けた取り組みへの第一歩としなければならない。

 ところが驚くことに、全学校園の教職員を対象にした調査で、別の学校での教員間ハラスメントが明らかになった。

 丸刈りをさせたり、時計を水槽の中に沈めたりするなど手口はどれも幼稚だ。ほかにも調査中の悪質なハラスメントが10件程度あるという。

 東須磨小学校の事例は決して特異ではなく、構造的な問題があると考えるべきだ。教育界を挙げて解決に全力を挙げねばならない。

 このたびの処分に先立ち、弁護士らでつくる市教委の分限懲戒審査会が昨年10月、給与を差し止める分限休職処分を「不相当」と結論づけた。しかし、市教委はそれを押し切って処分に踏み切った。

 審査会は処分の乱用に歯止めをかける役割を期待されているが、市長が反論コメントを出すなど、異例ともいえる経緯をたどった。恣意(しい)的な運用を防ぐための仕組みは機能したのか。市や市教委の対応についても改めて議論する必要がある。




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