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【「特別法廷」違憲】最高裁は検証をやり直せ(2020年3月2日配信『高知新聞』-「社説」)

 ハンセン病患者に対する差別的な取り扱いに、また一歩、警鐘を鳴らす判断が出た。当時の特別法廷での審理を巡り、地裁が最高裁に再考を迫る内容といえる。

 1950年代、ハンセン病患者とされた男性が殺人罪に問われ、隔離先の療養所などに設置された特別法廷で死刑判決を受けた「菊池事件」を巡る地裁判決だ。

 事件発生地が現在の熊本県菊池市であることから、こう呼ばれる。隔離政策下の特別法廷の適否が争われた訴訟の判決で、熊本地裁が「審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」との判断を示した。

 ハンセン病患者の特別法廷は48~72年に95件開かれたが、最高裁が差別的な取り扱いを認めたのは60年以降の27件だけだった。男性は一貫して無罪を主張しつつ、57年に上告棄却で死刑が確定し、62年に執行された。

 患者の隔離政策について行政と立法が責任を認めた2000年代、三権の中で司法も反省を求められた。最高裁は16年の調査報告書で違法性を認め、謝罪した。

 しかし違法性の中身は、裁判所法の運営を誤ったという手続き的なもので、憲法違反については「強く疑われるが、具体的状況が分からず判断できない」と説明。正面から認めてこなかった。

 今回の熊本地裁判決は、その違憲性の判断に踏み込んだ。菊池事件の特別法廷の審理は、偏見や差別に基づき、人格権を保障した憲法13条に違反した。裁判官と検察官は証拠物を扱う際、白衣を着用し、ゴム手袋をはめ、箸を使うなどしたことも認めた。

 「当時の科学的知見に照らせば、合理性を欠く差別だ」との指摘はもっともだ。ハンセン病患者という理由だけの差別は、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反する。最高裁が必要と認めれば外部で開く特別法廷の在り方にも、憲法の裁判公開の原則から疑問を呈した。

 これほどの違憲判断を突きつけられた最高裁は、熊本地裁の指摘を重く受け止めなければならない。まずは16年の調査報告書を厳しく再検証し、裁判所法違反であいまいに決着を図ろうとしたことを反省すべきだろう。

 裁判所自身が、ハンセン病の差別助長にどう加担したのか。それを明らかにしてこそ、自浄能力のある司法といえるだろう。

 今回の原告の元患者らは、死刑が執行された男性の再審を検察が請求しないのは違法だとして、国に損害賠償を求めていた。地裁判決は「憲法違反が直ちに刑事裁判の事実認定に影響するとはいえない」として、請求を却下した。

 原告らにとって、違憲判決は画期的な一歩だが、最終目的は再審無罪を勝ち取ることにある。患者の人権や名誉が回復され、ハンセン病患者や家族が安心して暮らすことのできる社会を目指していきたい。




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