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同性事実婚、高裁も法的保護対象(2020年3月4日配信『共同通信』)

元パートナーに賠償命令

 不貞行為で破局したとして、30代女性が元パートナーの女性に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(秋吉仁美裁判長)は4日、同性でも事実婚(内縁)と同視できる関係だったとして法的保護の対象と認め、110万円の賠償を命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却した。

 一審宇都宮地裁真岡支部は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとはいえない」として、同性カップルでも実態に応じて一定の法的保護を与えるべきだと判断した。



「同性カップルも浮気してはいけない」2審も慰謝料命じる(2020年3月4日配信『NHKニュース』)

 同性のカップルが浮気を理由に破局した場合に、慰謝料が生じるかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、同性のカップルでも第三者と性的な関係を持つのは不法行為に当たるとして、1審に続いて慰謝料の支払いを命じました。

 関東地方に住む30代の女性は、パートナーだった女性とおよそ7年にわたって同居し、同性婚が認められているアメリカで婚姻手続きもしましたが、元パートナーと第三者の性的な関係を理由に破局したとして、慰謝料の支払いを求めました。

 1審の宇都宮地方裁判所真岡支部は、訴えを認めて元パートナーに慰謝料の支払いを命じていました。

 4日の2審の判決で、東京高等裁判所の秋吉仁美裁判長は「2人は同性どうしのため法律上婚姻を届けられないものの、できるかぎり夫婦と同じような関係を作ろうとしていて、男女の婚姻に準ずる関係にあったといえる。同性のカップルでも、結婚している夫婦と同じように浮気してはいけない、貞操義務を負うと考えられる」と指摘しました。

 そのうえで、「元パートナーが第三者と性的関係を結んだことは、婚姻に準ずる関係を解消させ、不法行為に当たる」として、1審に続いて元パートナーの女性に100万円の慰謝料の支払いを命じました。

弁護士「一歩進んだ」

 訴えを起こした女性の代理人を務めた白木麗弥弁護士は「今回の判決は同性の事実婚で、どのような場合に法的に保護すべきか、具体的な条件を示していて、今後ほかのカップルにも適用できるように工夫していると感じた。司法判断が立法につながることもあるので一歩進んだことはうれしい」と話していました。

 また、訴えを起こした女性は「実態は異性婚と変わりない状況だったので認められてほっとしています」と話しているということです。



同性「事実婚」に法的保護 「婚姻に準じる関係」―不貞行為に賠償命令・東京高裁(2020年3月4日配信『時事通信』)

 同性パートナーと米国で結婚し、「事実婚」にあった30代女性が相手方の不貞行為で破局したとして、別れた相手方に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長は「同性同士でも、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と判断した上で、約110万円の賠償を命じた一審宇都宮地裁真岡支部判決を支持し、女性、相手方側双方の控訴を棄却した。

 原告代理人によると、同性同士の「事実婚」に法的な保護価値を認めた高裁判決は初という。

 秋吉裁判長は、2人の同居期間が7年に及び、結婚式を挙げたり、精子提供で子を持つ準備を進めたりしていたことを列挙。「単なる同居ではなく、男女の婚姻に準ずる関係にあった」と認定した。

 判決は、同性婚に対する理解が広まりつつある社会情勢にも言及。別れた相手方は「法の定めがない単なるカップルにすぎない」などと主張したが、秋吉裁判長は「同性同士でも合意で貞操義務を負うことは許容される」と退けた。

 一審は「憲法は同性婚を否定するとは解されず、実態があれば内縁関係に準じた法的保護が受けられる」と判断していた。

 原告の女性は代理人を通じ、「実態は普通の結婚と変わらないと認められ、ほっとした」とのコメントを出した。代理人は「緩やかな前進と受け止めたい。保護の要件が例示され、他の同性カップルにも意義が大きい判決だ」と評価した。



「制度の外」同性カップル、強い救済の姿勢 「内縁成立」踏み込んだ高裁判決(2020年3月4日配信『毎日新聞』)

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 婚姻に準じた「事実婚(内縁)」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の控訴審判決で、東京高裁(秋吉仁美裁判長)は4日、「男女が協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあった」と述べ、同性カップル間の内縁の成立を認めた。初の高裁判断とみられる。

 同性カップル間の事実婚(内縁)の成否が争われた訴訟の4日の東京高裁判決は、「内縁に準じる」とした1審判決をさらに進め、内縁関係の成立を真正面から認めた。日本で同性婚が法律上認められていない中、高裁は制度の網から漏れた同性カップルを救済する姿勢を強く示した。

 「かなり影響の大きい判決」。1審に続いて勝訴した原告代理人の白木麗弥弁護士は判決後、東京都内で記者会見し、胸を張った。

 高裁はまず、同性カップルが法律上の夫婦とどう違うのか、同居の実態▽結婚の意思▽子どもをもうけ育てる合意――という三つの切り口から検討した。

 原告女性は2010年から7年間、被告女性と同居し、14年には同性婚が認められている米国で結婚証明書を取得。2人は子どもを育てることを計画し、被告女性がトランスジェンダーの男性(後に女性に性別変更)との間で非配偶者間の人工授精を試みていた。



「同性カップル間でも内縁成立」主張の原告、2審も勝訴 東京高裁判決(2020年3月4日配信『毎日新聞』)

 婚姻に準じた「事実婚(内縁)」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の控訴審判決で、東京高裁(秋吉仁美裁判長)は4日、1審に続いて「同性間でも内縁が成立する」と判断し、被告側の控訴を棄却した。

 原告女性は、被告女性と交際し、約7年間同居。同性婚が認められている米国で結婚証明書を取得した。

 ところが被告女性は別の男性(後に女性に性別変更)と恋愛関係を結び、原告と被告は破綻。原告は、被告と内縁関係にあったとして、被告らに賠償を求めていた。

 宇都宮地裁真岡支部は2019年9月、同性間でも内縁が成立すると事実上認め、被告に慰謝料110万円の支払いを命じる判決を言い渡し、被告側が控訴していた。



同性間でも内縁関係成立 初の司法判断 宇都宮地裁真岡支部(2019年9月18日配信『毎日新聞』)

 婚姻に準じた「事実婚(内縁)」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部(中畑洋輔裁判官)は18日、「同性カップルであっても、内縁に準じた法的保護に値する利益が認められる」とする判断を示した。男女間の内縁と同視できる事情がある場合には、同性間でも内縁が成立すると事実上認めた初めての司法判断とみられる。同性婚を巡る議論にも影響を与えそうだ。

 訴訟では、海外で結婚し、同居した末に破綻した女性同士のカップルの関係が、内縁に当たるかどうかが争点となった。




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