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災害時に必要な支援の共有を 「弱者安心ネット高松」が豪雨被災地調査(2020年3月6日配信『毎日新聞』)

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多田伸志さん(左端)や被災した人たちから当時の話を聞く参加者ら=岡山県倉敷市真備町で2020年2月22日午後1時13分

 身体や精神、知的障害などさまざまな困難を抱える人や支援者らでつくる有志団体「災害弱者安心ネットワーク高松」が、災害に備えた取り組みを進めている。2月には西日本豪雨の被災地を訪問してヒアリング調査を実施。今後、災害時に必要な支援を障害者団体などと共有し、行政に要請していく。

 ネットワークは2019年6月、高松ボランティア協会事務局長の武田佳子さん(63)と被災地のボランティアに通う藤田敏則さん(71)が発起人となり設立。月に数回集まり、高松県内の養護学校や障害者団体に対し、災害時に必要となる支援についてアンケートを実施してきた。今回、実際に被災した障害者に話を聞こうと、西日本豪雨で被災地となった岡山県倉敷市真備町を訪れた。真備町では亡くなった人の約8割が自力で逃げるのが難しい要支援者だったとされる。

 2月下旬、車椅子利用者や精神疾患を抱える人、障害のある子供やその母親ら24人が参加し、車椅子のまま乗車できる大型バスを貸し切って、真備町に向かった。現地では精神障害者が働く作業所を運営する多田伸志さん(59)が案内し、水位が上がり屋根の上で救助を待った当時の様子を語った。

 また、作業所で働く統合失調症を患う男性(45)は「習慣で当日も薬を飲んで寝てしまったが、起きたら水位が上がっていた。明るいうちに避難し、避難所で薬を飲むべきだった」と説明。精神疾患のある男性(46)は「自分は待つのが苦手なため、水が引いた後の避難所での生活が一番苦しかった」などと災害時に困ったことを話した。

 ネットワークでは今後、約1000人を目標にアンケートを集め、障害者団体などと情報を共有し、行政に支援を求めていく。藤田さんは「弱い立場の人たちが声を上げることで、災害に強いまちづくりにつながる」と期待を込める。自身も手足に障害を持つ武田さんは「障害によって必要な支援は全く違う。行政に頼るだけでなく、地域で助け合える体制を作っていきたい」と語る。




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