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国際女性デーに関する社説・論説集(20203月8日)

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国際女性デーと日本 「男性優位」崩す仕組みを(2020年3月8日配信『毎日新聞』-「社説」)

 きょうは国連の「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加のための環境を整える機会である。

 日本の現状は、世界から取り残されている。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、153カ国中121位と過去最低だった。

 女性議員の比率は衆院10%、参院23%、地方14%にとどまる。管理職に就く人も15%に過ぎず、どれも国際水準から後れを取っている。

 今年は「指導的地位に占める女性の割合を30%程度に」という政府目標の達成年だが、遠く届かない。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校によって、共働き家庭では母親にしわ寄せが及んでいる。「女性は家を守るもの」との性別役割意識が根強い表れではないか。

 男女平等が叫ばれて久しい。それを理念とする法律もつくられたが、状況は変わらない。実効性を持つ仕組みを設けていく必要がある。

 まずは政治分野からである。国民の半数を占める女性の民意を反映させるために、政治家の半数は女性であることが自然だ。それが、社会の変化を促すことにつながる。

 2年前に議員候補者の男女均等を目指す法律ができたものの、昨年の参院選で与党の女性候補者は、自民党が15%、公明党が8%だった。

 政党が自主的に取り組まないのならば、強制力のある制度を設けるしかない。女性候補者の割合を義務づけるクオータ制や、割合に応じた政党助成金の配分といった諸外国の制度導入を本格的に議論すべきだ。

 企業の取り組みも欠かせない。女性の登用が生産性や利益の向上につながるのは、世界の常識になっている。後押しするため、行政の施策も強化しなければならない。

 働く女性の半数超が非正規雇用である。男性との給与格差も大きい。出産や育児で仕事を離れても、それまでの地位や経験が途絶えずに復帰できる仕組みを、企業は考えてほしい。男性の育休取得も不可欠だ。

 性被害告発の#MeToo運動に続いて、パンプスの強制に反対する#KuToo運動が広がり、理不尽さや差別に女性が声を上げている。

 こうした動きを重く受け止める必要がある。社会で女性より優遇されてきた実情を直視し、自らの問題として男性も考えなければならない。



「WE CAN DO IT」(私たちはできる)(2020年3月8日配信『東京新聞』-「筆洗」)

赤いバンダナを巻いた女性が右腕を突き上げるように腕まくりをしている。吹き出しには、「WE CAN DO IT」(私たちはできる)

▼米国では有名なポスターで女性の地位向上運動などによく登場する。女性は「ロージー・ザ・リベッター」という。鋲(びょう)打ちのロージーさんとは妙な名である

▼ポスターの女性には別のモデルがいるそうだが、ロージーのイメージの元祖というべき女性が亡くなった。ロザリンド・ウォルターさんとおっしゃる。95歳。戦後、米国公共放送の創設に貢献された方だそうだ。ロザリンドだからロージー

▼話は第2次世界大戦中にさかのぼる。戦闘機の工場でリベットを打つような作業は男性が独占していたが、やがて男手が足りなくなり、女性を雇い入れるようになる。ウォルターさんもその一人だった

▼女性が戦闘機を造る。夜勤もする。それが珍しく、新聞に取り上げられ、1942年には流行歌にまでなる。<一日中作業ラインにいる彼女 彼女は歴史を作っている 勝利のために ロージー・ザ・リベッター>。歌の印象であのポスターは描かれた

▼戦後、「ロージー」は男性と変わることなく、なんでもできる女性のシンボルとなっていく。八日は、「国際女性デー」。八十年近いロージーの歴史だが、男女格差解消という当然のことを実現するための「腕まくり」がなお続く。

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国際女性デー 性差別ない社会めざそう(2020年3月8日配信『京都新聞』-「社説」)

 きょうは「国際女性デー」。女性への差別に反対し、地位の向上を求める日である。女性の置かれた現状を男性とともに考える日にしたい。

 性暴力を告発する動き「#MeToo」が世界的に注目される中、日本でも女性たちが声を上げる動きが広がっている。

 一つは昨春、性犯罪に対する無罪判決が4件相次いだのをきっかけに始まった性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」だ。

 被害を訴える人に「あなたの話を聞く」と寄り添う気持ちを表すため、参加者は花を持って集まる。デモといっても、行進やシュプレヒコールはなく、男性も参加する。

 東京と大阪で始まり、原則毎月11日に実施してきた。この3月で一区切りとするが、共感の輪が広がり、今では京都や滋賀など全国に拡大した。

 元TBS記者による性暴力被害を訴え、民事裁判の一審で勝訴したジャーナリストの伊藤詩織さんは、フラワーデモについてこう話す。

 「語れる人は語り、今は語らない人はそばで耳を傾ける。大きなグループセラピーのよう。4年前はこうした場ができるとは想像もつかなかった。見える風景が違う」

 もう一つは昨年、職場でヒールのある靴を「女性のマナー」として強いられるのは苦痛だと訴え、共感を広げた「#KuToo」の活動だ。

 長時間履くと足のけがや腰痛につながることから、インターネットで集めた反対署名は3万人を超えた。

 企業社会が求める「女性のマナー」や「女性らしさ」に潜む性差別やハラスメントについて改めて考えた男性は多いのではないだろうか。

 おかしいと思う差別を言葉にし、声を上げ、大きな塊にしていかなければ、社会は変わらない。それは女性だけでなく、男性にも問われていることだ。

 日本は国連の女性差別撤廃条約を1985年に批准し、そのための国内法の整備として男女雇用機会均等法も制定した。

 それらによって取り組みは一定進んだが、国際的にみれば実態は大きく立ち遅れている。

 世界経済フォーラムが発表した2019年の「男女格差報告」で、日本は153カ国のうち過去最低の121位に沈んだ。先進7カ国では最下位だ。

 特に政治分野は144位と深刻だ。地方議会で総定数に占める女性議員の割合は14%、EU各国の平均は30%超で、2倍以上の開きがある。国政レベルでも衆院約10%、参院約23%にすぎない。閣僚も19人中3人にとどまる。

 115位の経済分野も、管理職に占める女性比率は12%にすぎず、安倍晋三政権が掲げる「女性が輝く社会」とは程遠い。

 背景には「男性は仕事、女性は家庭」という根強い考え方があると言われるが、それは男性に長時間労働を強いてきた要因の一つでもあろう。

 「女性らしさ」「男性らしさ」といった刷り込みを超え、性差別のない豊かな関係を築いていく。そのための努力が社会全体にまだまだ足りない。



「ああ、あれね」と思い当たる人…(2020年3月8日配信『山陽新聞』ー「滴一滴」)

 「ああ、あれね」と思い当たる人は多いのではないか。女性が意見を言いかけたら男性が遮り一方的に説教をしたり、発言を軽んじたりする光景だ

▼珍しくはない。人前で堂々と語る女性を嫌う思想には3千年近い歴史がある。古代ギリシャの叙事詩「オデュッセイア」には、王妃ですら息子に黙らされる場面が残る(メアリー・ビアード「舌を抜かれる女たち」)

▼女性の言葉を封じ、優位に立たせまいとする力は議場や職場など至る所に潜んでいよう。しかし、どの時代にも物申す先達はいた。その1人が今、若い世代の支持を集めている

▼元参院議員で女性学研究者の田嶋陽子さん(浅口市生まれ)。平成の初めごろ「ほえる女」とやゆされながら、テレビの討論番組で政治評論家らを相手に舌戦を繰り広げた。女性の自立の大切さを訴え続けた人である

▼再評価を受けて、昨年には当時の著作「愛という名の支配」が復刊された。口をつぐみ、家族に尽くすといった「女らしさ」を過度に求める社会へノーを突き付ける一冊が、約30年を経てなお共感を呼ぶという

▼性暴力への抗議運動が全国に広がるなど、近年、女性たちは声を上げ始めている。耳を澄ます男性も確実に増えた。きょうは国連が定める「国際女性デー」。誰もが自分らしく暮らせる社会をどう築いていくか、対話をしたい。



国際女性デー 男女格差の是正を急げ(2020年3月8日配信『徳島新聞』-「社説」)

 きょうは、国連が定める「国際女性デー」である。女性の地位向上や差別撤廃などを目指し、関連イベントが世界中で始まっている。

 新型コロナウイルスの影響で中止される行事もあるが、徳島県内では趣旨に賛同した商店がシンボルカラーの黄色で店頭を彩ったり、女性をテーマとする美術作品を展示したりして啓発を図っている。

 国際女性デーは制定から45年になる。性別による不平等は、残念ながら解消にほど遠いと言わざるを得ない。

 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が昨年発表した男女平等に関する報告の内容は、衝撃的だった。調査対象となった153カ国のうち、日本は121位に低迷していた。

 世界各国で男女格差の是正が着実に進んでいるというのに、日本は遅れたままである。危機感を持って受け止めるべきだ。

 「女性の議員や閣僚が少ない」「女性首相が誕生していない」などと、ことさらに厳しく指摘されたのは政治分野である。

 安倍晋三政権が「女性活躍推進」を喧伝しているにもかかわらず、衆院で女性議員は約1割にすぎない。女性閣僚も現在3人しかいないとあっては、批判を受けても仕方ないだろう。

 本県での政治参加も進んでいるとは言い難い。昨春の統一地方選で、改選となった7市町村議会の女性議員は4人増えて14人になったものの、定数全体に対する割合は13・7%にとどまる。

 一方で、光明も見えた。女性候補の大半が上位で当選したことだ。

 それだけ女性への期待が大きいことを裏付けており、議員の数が増える可能性があると言えよう。より多くの女性が今後、果敢に挑むことを望みたい。

 経済分野では、本県の役員・管理職に占める女性の比率は20・1%で、都道府県では最も高い。藍で栄えた徳島では昔から女性に働き者が多いとされ、女性社長の比率は常に全国で上位にある。

 昨年、県内の経済主要3団体のトップにそろって女性が就いたのは、全国に例がないケースであり、注目に値しよう。女性の活躍をさらに後押しする力強いメッセージにもなっているはずである。

 とはいえ、女性の登用を巡っては、管理職の割合が約40%を占めている米国など他の先進国と日本との差は歴然としている。国際社会に後れを取らないよう、男女格差是正の歩みを加速させることが急務だ。

 男女共同参画が思うように進展しない背景に、家事や育児、介護を「女性の仕事」と決めつける根強い性別役割分担意識や家族観があるのは間違いない。

 政治、経済の分野で先頭に立つ女性リーダーには、こうした古い通念の解消に向けて積極的に行動することが求められている。



きょうは国際女性デー。女性の政治的解放を目指す国際的な統一行動日だ…(2020年3月8日配信『西日本新聞』-「春秋」)

 きょうは国際女性デー。女性の政治的解放を目指す国際的な統一行動日だ。1904年3月8日、米国で行われた女性参政権を求めるデモにちなむ

▼その国でどれくらい女性の社会参加が進んでいるか。その指標の一つが世界経済フォーラムの「男女格差報告」。2019年版では、153カ国のうち日本は過去最低の121位。先進7カ国で最下位だ

▼とりわけ政治分野は144位と大きく遅れている。女性の議員や閣僚が少なく、女性首相もいないからだ。国政に女性を、の声が強まる中、昨年の参院選で初当選した河井案里氏。夫の克行氏は衆院議員で前法相だ

▼昔から政治家の妻といえば、夫を支える「内助の功」が何よりとされた。これからは、夫とは別に、政治の表舞台で活躍する妻も増えるか、と期待したのだが…

▼案里氏の秘書ら3人が公職選挙法違反容疑で逮捕された。選挙の車上運動員に法定限度の倍の報酬を払っていた疑いだ。選挙は事実上、克行氏が取り仕切っていたとされ、案里氏自身は何の説明もしない。期待が失望に変わった人もいよう

▼この件で一つ気になった。NHKなどは車上運動員を「ウグイス嬢」と呼ぶ。看護婦は看護師に、スチュワーデスはキャビンアテンダントと言い換え、性差で仕事を区別するのはやめようというこのご時世に。「女子アナ」がブランド化している放送業界だからか。ニュースのたびに違和感が。



自由と人権を侵害するのが差別(2020年3月8日配信『南日本新聞』-「南風録」)

 都会で通勤時間帯のラッシュ時を中心に、女性専用車両が設けられて久しい。痴漢などの被害に遭う女性がいるからだが、時に「専用車は男性に対する差別ではないか」という声が上がる。

 先月、鹿児島県男女共同参画センター主催の講座に招かれた和光大学の竹信三恵子名誉教授は、きっぱりと反論した。理由は「自由と人権を侵害するのが差別だから」。女性専用車両によって男性がそれらを侵されているかと言えば、否だろう。

 女性の心の痛みに、社会はまだまだ鈍い。日本文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」の男性幹部が、自分や監査役と映画鑑賞やディナーを共にするくじを用意して、女性従業員を集めた懇親会で引かせていた。

 この場にいた派遣社員の女性が精神的苦痛を受けたと訴え、先週、東京地裁はセクハラ行為を認めた。上司の立場を利用して「人格権を侵害する違法行為」があったとの指摘は、身に染みただろうか。

 きょうは国連が定める国際女性デーである。今年のテーマは「平等のための一人」。個人個人が偏見や差別に異議を唱え、状況を改善しようとするなら、平等な世の中をつくる手助けができる、と呼び掛ける。

 女性たちよ。難しいようだが、答えはシンプルだ。自由と人権を踏みにじられるような目に遭ったら、我慢をせず「ノー」と言うこと。ここから社会は変えられる。



「てびち」なんて言わせない!(2020年3月8日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 「てびちみたいな足だな」。20年以上前、職場で男性の先輩に言われた。冗談だったのかもしれないが、以来、タイトスカートをはかなくなった

▼日常生活は「ハラスメント(嫌がらせ)」にあふれている。麺類をすする音は「ヌーハラ」、エアコンの温度設定では「エアハラ」。容姿や癖に対する言葉は「パーソナルハラスメント」だ

▼きょうは国連が定めた「国際女性デー」。女性への差別撤廃と地位向上を考える日だ。国連のグテレス事務総長は「今こそ政府や議会、会社の役員会など全てを男女平等にする時だ」と訴えた

▼本紙が国際女性デーに合わせて実施した性的嫌がらせのアンケートでは、路上や学校、公共交通機関など、さまざまな場所で女性たちが幼少から被害に遭っている実態が明らかになった。被害を受けた女性のうち、誰にも相談をしなかった人は約56%に上る

▼中学生の頃に書店で性被害に遭った女性は「門限を過ぎていたので『出歩いている方が悪い』と母に言われると思った」と相談しなかった。勇気を出して話しても「あなたが悪い」と言われれば、口をつぐんでしまう。被害者は悪くない

▼ハラスメントを根絶するには、生活の中で一人一人が諦めずに声を上げることも大切だ。今、「てびち」と言われたら、「ハラスメントだ」と指摘できる。何げない言動で傷つく人がいることも肝に銘じたい。



3・8国際女性デー(2020年3月8日配信『しんぶん赤旗」-「主張」)

ジェンダー平等へ前進の日に

 きょう8日は国際女性デーです。国連は今年の女性デーを「ジェンダー平等達成、すべての女性と少女に人権を保障する世界的な運動を起こす好機」「要の年」にと呼びかけています。いま、女性たちが声を上げ社会を変える運動が、世界でも日本でも大きなうねりとなっています。世界の女性と手をつなぎ、さらに運動の前進をかちとる日にしていくことが重要です。

「男女平等の21世紀に」

 国際女性デーは20世紀初頭の女性参政権を求める米国の女性たちの行動から始まりました。1910年、社会主義をめざす世界の女性運動の会議で、毎年あらゆる国で女性デーを実施することが決議されました。以来、「パンと権利と平和」をスローガンに1世紀を超えて、世界の女性のたたかいの中で受け継がれてきました。

 日本では23年に初めて開催されました。世界の運動と連帯して女性の切実な願いと平等、くらし、平和の要求を掲げて全国で多彩な行動が繰り広げられています。

 77年には、国連総会が「女性の権利と世界平和のための国連の日」と決め、世界的な取り組みとなりました。今年の女性デーを前にグテレス国連事務総長は、「奴隷制や植民地主義が汚点であったように、21世紀においては女性が被る不平等を私たちはみな恥じ入るべきだ」「21世紀は男女平等の世紀に」と訴え、ジェンダー平等実現への決意を語っています。

 昨年の女性デーでは、サッカー女子W杯で優勝した米国代表チームが男子チームの38%という賃金格差の是正を求めて行動を起こしました。スペインでは性暴力反対・禁止、男女賃金格差解消を求め約600万人が「女性スト」を行いました。母親たちが紛争の平和的解決へ声を上げたイスラエル、妊娠中絶の合法化を求めるデモに10万人以上が参加したアルゼンチンなど世界中の国々で女性が立ち上がり、社会を変える巨大なエネルギーを示しました。

 日本でも、非正規と正規雇用との格差是正や消費税増税反対、軍事基地反対、改憲ノーなどで女性の運動が粘り強く展開されています。さらに性暴力、セクハラを許さないフラワーデモや#MeToo、入試差別の是正、職場での女性だけに対するパンプス強制を告発した#KuTooなど当事者が声を上げ、行動を開始したことは、世代を超えて女性たちから多くの共感を得ています。3日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が「女性にだけ、パンプス着用を強制するのは性差別ではないか」と質問したのに対し、安倍晋三首相も「苦痛を女性に強いることは許されない」と明言しました。女性たちの声と運動が確実に政治を動かしています。

節目の年に力を合わせ
 今年はジェンダー平等への重要な節目の年です。日本が女性差別撤廃条約を批准して35年、「ジェンダー平等」を強調した第4回世界女性会議(北京)から25年、ジェンダー平等を目標の一つに据えた「持続可能な開発目標」採択からも5年です。ジェンダー平等指数121位と世界から大きく遅れた日本で、この課題を飛躍的に前進させることが急務です。国際女性デーの歩みを引き継いで世界の女性と連帯し、平和とくらし、切実な願いの実現、ジェンダー平等へ力を合わせましょう。



未来を変えられるかもしれない(2020年3月8日配信『しんぶん赤旗」-「潮流」)

 まだ起きていない。山本和奈(かずな)さんは日本の現状をこう言い表します。男女の格差は先進国で最下位。性を理由に女性の可能性や夢をつぶす悪(あ)しき慣習は根づよく、差別が差別と認識されない現実があると

▼昨年、週刊誌の記事に抗議の声をあげ、いまは南米チリに活動拠点を置く山本さん。政治や社会問題が日常の中にあり、自分の思いを表現することが当たり前の国で感じ、日本にもとめる変化を『女性のひろば』4月号に語っています

▼人にやさしく、かかわるすべての人々が家族の次に大切な存在といえる関係を―。そんな理想を掲げる服飾大手の会社社長が辞任しました。女性社員らに複数のセクハラ行為があったとする一連の報道を受けて

▼本人は認めていませんが、ホテルやデートに誘うSNSのメッセージやわいせつ行為をされたという女性への聞き取り記録も。この社長は女性の活躍を加速させるリーダーとして、内閣府の男女共同参画会議の議員にも名を連ねていました

▼国際女性デーのきょう、性暴力をなくそうと花を手に集まるフラワーデモが全都道府県で開かれる予定でした。新型肺炎の影響で一斉の開催はかないませんが、性被害を告発する声は全国に社会にひろがりました

▼「未来を変えられるかもしれないという意思が生まれた場所になった」。デモを呼びかけた作家の北原みのりさんは、異例の運動の意義を強調しています。先の山本さんも意思表示をすることで変えていこうと。寝たままのこの国を起こすために。



2020年国際女性デーにあたり(コメント)

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立憲民主党
ジェンダー平等推進本部長
大河原 雅子 衆議院議員

 国際女性デーにあたり、立憲民主党は、全世界の女性たちや活動する市民とともに、性に基づく差別や暴力を根絶し、誰もが生きやすいジェンダー平等社会の実現を目指して邁進することを、ここに宣言します。

 昨年12月に発表された世界経済フォーラム(WEF)のグローバルジェンダーギャップ指数では、日本は153カ国中121位となり過去最低を更新しました。先進国首脳会議(G7)の中では最下位という大変恥ずかしい結果です。

 学校や職場、家庭でも、日本社会にはまだまだ根深い性による差別があります。残念ながら、その現実に気がつかないばかりか、現実から目をそらし、あるいはそれを否定しようとする圧力まであることを私たちは知っています。これが日本の現実であり、この間の政治の無策を正す責任と役割を自覚して活動を進めます。

 立憲民主党は、パリテ(男女半々の議会)を実現するために女性の政治進出の具体的な障壁を取り除く仕組みを強化します。また、選択的夫婦別姓制度の実現、性暴力被害者支援の法制化、性暴力被害者の声に応えられる刑法の改正、DV防止法の改正等を着実に進めていきます。立憲民主党は、党綱領にも掲げた「性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立する」ことを実現してまいります。





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