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米軍機事故続発 地位協定改定しかない(2020年3月9日配信『東京新聞』-「社説」)

 米海兵隊のヘリがつり下げ輸送中の鉄製構造物を海上に落下させるなど、沖縄県で米軍機の事故が相次いでいる。事故をなくすには安全対策の徹底に加え、日米地位協定の抜本改定が必要だ。

 つり荷の落下事故を起こしたのは、普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリ。2月25日午後、読谷村の米軍トリイ通信施設から射撃訓練用の標的を輸送中、機体が不安定になったため、トリイ施設の西約1・3キロの海上に落とした。

 標的の重さは明らかでないが、戦車ほどの大きさとみられる。米軍は「船舶などがいないのを確認して意図的に投下した」と事故ではないとしているものの、現場は漁船が頻繁に出入りし観光客や釣り人も多い都屋漁港から約1キロしか離れていない。漁港には「バーン」という衝撃音がとどろいた。

 状況が切迫していたら陸上に落とす、または機体もろとも墜落したかもしれない。到底軽んずべき事態ではない。読谷村では1965年、米軍の物資投下訓練で目標を外れたトレーラーの下敷きになり女児が死亡した。この惨劇を思い起こした村民も少なくない。

 今回の事故当時の天候は安定していたという。となると、つり上げ手順や操縦ミスか、機体の不具合か。原因究明とともに再発防止策が講じられるべきだが、米軍は何の説明もせず2日後には県内で物資のつり下げ輸送を再開した。抗議のための県の呼び出しにも応じなかった。傍若無人である。

 沖縄では1月下旬、本島東沖の公海に米軍ヘリが墜落(米軍発表は着水)し、乗員5人が救助される事故があった。伊江島では米軍がパラシュートで投下した箱が民有地に落下。2月中旬には、米軍嘉手納基地を離着陸する戦闘機が機体を覆うパネルを脱落させた。

 県の統計では、2018年までの10年間に米軍機関連の事故は約300件発生しており、ことしもハイペースだ。県などはその都度安全管理の徹底を訴えているが、米軍の耳にはほとんど届かない。

 日米地位協定上、米軍には飛行禁止区域や最低高度を守るなどの航空法が適用されない。政府も強く抗議しない。

 沖縄をはじめ国民の命を米軍機事故から守るには、協定を見直して訓練に法規制をかけた上で、地元自治体などとの事前協議、および承認制にするしか根本解決策はない。同じく米軍が駐留する欧州諸国では実行されている。政府は急ぎ、行動に移すべきだ。




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