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生活保護ホットラインに電話相談相次ぐ 新型コロナウイルス(2020年3月15日配信『NHKニュース』)

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 新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。

 この電話相談は生活困窮者の支援をしているグループが緊急で行ったもので、東京 新宿区の事務所で弁護士や司法書士などが午前10時から相談を受けています。

 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「5月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、5月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。

 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、1か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。

 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。

 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが仕事を失うケースが多く考えられる。手段はいくつもあるのでぜひ気軽に相談してください」と話していました。

相談は無料で、
電話番号は(03)3353ー2221、
15日午後9時まで受け付けています。

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緊急事態を口実にした私権の制限などもってのほか(2020年3月15日配信『しんぶん赤旗」-「潮流」)

 生活困窮が原因の孤立死や無理心中事件が相次いでいます。70代と60代の兄弟が東京都江東区の団地で困窮死。体重は20キロ台と30キロ台でした。ライフラインは止められていました

▼母親(88)が昨年の師走に娘(70)を刃物で刺した無理心中事件。福岡市のサービス付き高齢者住宅で、パーキンソン病で「要介護5」の娘を、サービスを使いながら介護していました。介護の悩みだけでなく経済的な不安も抱えていまし

た▼大阪府八尾市のアパートでは、生活保護と介護保険サービスを利用して1人で暮らしていた母親(57)と息子(24)が死亡。担当ケアマネジャーが2月末に発見しました。食べ物がほとんどなく、所持金もわずか。ガスや水道が止まっていました。最後に保護費を受け取ったのは昨年12月でした

▼行政が積極的に動いていたら、防げたかもしれません。そんな中、安倍政権は生活保護のケースワーク業務を外部委託化しようと動いています

▼同業務は「憲法25条が保障する生存権を公的責任で実施するというもの。社会福祉の中でも特に生命、身体に直結する」と花園大学・吉永純教授。生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「業務委託でコストカットして、専門性はどうなるのか」と警鐘を鳴らします

▼新型コロナウイルスが命と健康を脅かす今こそ、社会保障が人権保障としての機能を果たさなければなりません。ケースワークの業務委託は逆行です。緊急事態を口実にした私権の制限などもってのほかです。




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Author:gogotamu2019
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