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障害に応じた多様な意思疎通環境整備へ 福島県田村市が県内初条例(2020年3月21日配信『福島民友新聞』)

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 福島県田村市の3月議会は2020年3月19日、最終本会議を開き、手話が言語であることを理解し、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用を促進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある人もない人も安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的とした「手話言語及び障害者コミュニケーション条例」案を可決した。施行は2020年4月1日。

 手話言語条例としては全国で307例目。

 手話をはじめ要約筆記や筆談、点字など、障害者との多様な意思疎通環境を整備する条例の制定は福島県内で初めて。全国では54例目。

 19日の最終本会議には、田村市市聴力障害者会のメンバーが手話通訳者の協力を得て傍聴し、議会終了後には、本田仁一市長や市議らと記念撮影した。

 渡辺喜好会長は「感謝の気持ちでいっぱい。手話などに関心を持っていただけるよう活動していきたい」と述べ、今後の活動に向けて意欲を示した。

 条例制定を受け、市は、社会福祉課に手話通訳者1人を配置し、窓口や各種派遣依頼先で手話通訳サービスを提供する。加えて、県聴覚障害者情報支援センター主催の要約筆記者養成講座を市内で開き、要約筆記者養成などに取り組む。

 また、講演会などの条例制定記念イベントを開き、手話劇披露などで障害者とのさまざまなコミュニケーション手段の普及啓発を狙う。

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