FC2ブログ

記事一覧

「熊本市手話言語条例」成立で記念撮影(2020年3月24日配信『NHKニュース』ー「熊本」)

キャプチャ

キャプチャ2

キャプチャ3

キャプチャ4

キャプチャ5

キャプチャ6

キャプチャ7

キャプチャ9

キャプチャ9-1

キャプチャ10-2

キャプチャ10

キャプチャ11-1

キャプチャ11

 手話を言語と位置づけ、普及や通訳者の育成などを進める「手話言語条例」が熊本市議会で可決したことを記念して、手話を使う当事者たちが市役所で写真撮影をして、条例の成立を喜びました。

 熊本市の手話言語条例は、24日に閉会した定例市議会で、熊本県ろう者福祉協会のメンバーが見守るなか、可決成立しました。

 この条例は、手話を「言語」と位置づけたうえで、普及や通訳者の確保と養成、障害児への支援などを市の施策として取り組んでいくことを盛り込んだもので、同様の条例が成立するのは県内で初めてです。

 議会閉会後、条例の成立を記念して、市役所の正面玄関では、協会のメンバーと大西市長や倉重徹議長が写真撮影を行いました。

 参加者は手話を交えながら会話し、条例の成立を喜びました。

 熊本県ろう者福祉協会の松永朗常務理事は「手話で生活するには、通訳を増やす必要がある。条例制定が終わりではなく、共生社会の実現に向け、これからがスタートだという思いで、気を引き締めている」と手話を使って話していました。

 この条例は、来月1日に施行されます。

 同種の条例としては、全国308例目。

キャプチャ0

キャプチャ2

キャプチャ3
キャプチャ4

キャプチャ5
キャプチャ6
キャプチャ7

キャプチャ8
キャプチャ9

キャプチャ10

キャプチャ12

キャプチャ13

キャプチャ13-1

キャプチャ14

キャプチャ15

キャプチャ16

キャプチャ17

キャプチャ19

キャプチャ18

キャプチャ19-2

キャプチャ20

熊本市手話言語条例

 ろう者は、情報の取得やコミュニケーションのための手段としてだけでなく、物事を考え、お互いの気持ちを理解し合うために必要な言語として、手話を大切に守り受け継いできた。
 私たちが円滑な日常生活を営むためには、十分な情報を取得し、コミュニケーションを行うことが必要であるが、多くのろう者は、様々な場面で手話を使用することができる環境が整えられてこなかったことから、必要な情報を得ることもコミュニケー ションを行うこともできず、不便さや困難さを感じながら生活してきた。
 こうした中で、長年の間、言語として社会的に認識されていなかった手話は、障害者の権利に関する条約及び障害者基本法において、言語として明確に位置付けられた。
 手話によるコミュニケーションが保障される社会の構築は、ろう者の意思疎通を円滑にし、市民の相互理解に欠かせないものである。
 ここに、熊本市は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的な事項を定め、全ての市民が障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現するため、この条例を制定する。

(目的)
第1条 この条例は、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、手話が言語であることを市民が認識し、ろう者が手話を使用して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ろう者 聴覚に障害のある者であって、手話を言語として使用して日常生活及び社会生活を営むものをいう。
(2) 手話通訳士等 手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員及び盲ろう者通訳・介助員をいう。

(基本理念)
第3条 手話に関する施策は、手話が言語であるとの認識に基づき、全ての市民が障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合うことを基本理念として講ぜられなければならない。

(市の責務)
第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、ろう者が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、市民及び事業者並びに関係団体と連携して、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(市民の役割)
第5条 市民は、基本理念に基づき、手話に関する理解と関心を深めるとともに、市が実施する手話に関する施策に協カするよう努めるものとする。

(事業者の役割)
第6条 事業者は、基本理念に基づき、手話に関する理解と関心を深めるとともに、市が実施する手話に関する施策に協カするよう努めるものとする。
2  事業者は、ろう者が利用しやすいサーどスを提供し、ろう者が働きやすい環境を整備するための合理的な配慮を行うよう努めるものとする。

(施策の推進)
第7条 市は、次に掲げる施策を実施するものとする。
(1) 手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する施策
(2) 手話通訳士等の確保及び養成に関する施策
(3) 聴覚障害児及びその保護者等への支援に関する施策
(4) 手話を使用した情報発信に関する施策
(5) 聴覚障害の特性に応じた支援に関する施策
(6) 災害時における支援に関する施策
2  市長は、前項の施策を実施するために必要な具体的な方針を定めなければならない。
3  市長は、前項の具体的な方針の策定に当たっては、ろう者、手話通訳士等その他の関係者の意見を聴くものとする。
4  市長は、第1項の施策の実施状況を検証し、必要に応じて第2項の具体的な方針の見直しを行うものとする。前項の規定は、この場合について準用する。

(財政上の措置)
第8条 市は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(提出理由)
手話に関する施策に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、手話が言語であることを市民が認識し、ろう者が手話を使用して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、この条例を制定する必要がある。 これが、この条例案を提出する理由である。





スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ