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コロナとDV 被害把握する体制を強化せよ(2020年4月20日配信『読売新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続き、家庭内暴力(DV)に対する懸念が高まっている。被害を把握する体制を強化し、救済につなげねばならない。

 「在宅勤務と子供の休校が重なり、ストレスから夫が暴力をふるうようになった」「DVから逃れるため、家を出るつもりだったが、仕事がなくなった夫が家での監視を強め、避難できなくなった」

 DV被害者の支援団体などには切実な相談が寄せられている。被害者と電話が通じなくなり、連絡が途絶えたケースもある。

 外出できないイライラに、経済的な困窮や不安が加わり、加害行為を引き起こしている可能性がある。DV被害がさらに深刻化していないか、心配だ。

 こうした状況は、外出制限を実施している欧米など世界各国でも見られる。国連は各国政府に対して、新型コロナ対応の主要項目の一つに、DV対策を位置づけることを要請している。

 内閣府は、緊急経済対策の一環として相談体制を拡充する。民間に委託し、自治体の窓口が閉まっている夜間や休日にも電話相談を受け付けるほか、SNSやメールでの相談に応じる。

 自治体の中には、緊急事態宣言に伴う公的施設の閉鎖の影響で、面談を中止するなど、業務の縮小を余儀なくされたところがある。自治体の被害相談の機能を、民間で補完する意義は大きい。

 DV被害者の避難場所を確保することも重要だ。被害者を受け入れる自治体の一時保護所で滞在できるのは2週間程度だが、状況に応じて期間を延長するといった柔軟な運用が欠かせない。

 ネットカフェなどの休業で、一時的な逃げ場が狭められているとの指摘がある。宿泊施設の利用料を補助したり、民間シェルターへの支援を手厚くしたりするなどの対策が求められよう。

 DV家庭では、子供が虐待の被害にあうリスクが高まることにも注意が必要である。

 学校の休校が長引き、保育園も受け入れを休止しているところが少なくない。子供の体の傷など、虐待の兆候を発見する機会が減っていることが懸念される。

 厚生労働省は、全国の自治体に対し、虐待の恐れがある子供の状況の把握を指示した。悪化している場合は、一時保護など必要な支援につなぐよう求めている。

 非常時だからこそ、関係機関が連携を深め、SOSのサインを見落とさぬようにしたい。





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Author:gogotamu2019
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