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混乱続く障害児支援(2020年4月20日配信『しんぶん赤旗」)

休校延長に 不安の日々
3密避けられず 閉所すれば行き場失う


 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府の緊急事態宣言を受けた臨時休校で子どもたちの支援をめぐって、安倍首相が要請した小中高・特別支援学校の一律休校以降からの混乱が続いています。障害のある子どもたちが放課後などに過ごす「放課後等デイサービス」の現場では、不安と困惑の声が上がっています。東京都調布市のある事業所を13日、訪ねました。(原千拓)

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放課後等デイサービスに通う子どもたちの作品=13日、東京都調布市

 発達障害や身体障害などがある小学校1年生から高校3年生までの35人の子どもたちが日替わりで1日に10人程度、この事業所を利用しています。

 3月からの一律休校以降、午前9時半から午後5時半までの開所に。利用を控える家庭は少なく、毎日8人から9人の子どもたちが利用し、7人から8人のスタッフで何とか対応していました。

 緊急事態宣言後の臨時休校の通知に職員は「学校が始まるまで頑張ろうとやってきましたが、1カ月はスタッフにとってきつく、このままでは大変」と困惑します。

 スタッフたちと話し、開所時間を午後3時半までと短縮することにしました。

 新型コロナウイルス感染も懸念します。職員は「小さい建物の中に子どもと職員合わせて十数人が過ごし、密閉、密集、密接の“3密”回避の基準に満たない。換気や消毒などを日に何度かしていますが、職員や子どもが罹患(りかん)したとなれば閉所しなければいけません。行き場をなくす子どもが出るし、職員の給料の補償も考えなくてはならず、毎日危ない橋を渡っているような感じです」と訴えます。

 東京都の通知には感染拡大に伴う事業所の休業などへの補償については何も触れていません。

 「閉めた方がいいのではという声もスタッフからあがります。自主的な休業にも補償があり、支援の縮小でも職員や子どもたちに休める人には休んでもらい、家庭で過ごすことが困難な子どもを1人、2人でも受け入れることができる運営サポートの仕組みが必要だ」と職員は訴えます。

運営維持に補償必要

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障害のある子どもの放課後保障全国連絡会事務局長 田中祐子さん

 3月までは、放課後等デイサービスに来る子どもは減っていないという声が比較的多かったのですが、緊急事態宣言後からは「自宅で過ごす」ということで、減ってきました。

 事業所の利用を控えている子どもたちが心配です。生活のリズムが壊れて昼夜逆転していたり、きちんとした食事がとれず便秘したりする子どもたちが増えてきています。

 利用を自粛している保護者からは「子どもが『毎日つまらない』と言っており、かろうじて過ごしている毎日。いつ限界がくるか不安」という声も寄せられています。保護者へのケアも大事な仕事です。

 私たちの事業所は、普段よりも職員を多く確保しました。体調の異変があればいつでも休めるようにしなければならないと考えたからです。また外出自粛の状況のなかで、子どもたちもストレスがたまってくるため、なるべく負担をかけないようにより手厚い配慮が必要なのです。

 利用児が減ると事業所は確実に減収になります。利用した子どもの人数で報酬が後払いされるしくみだからです。収入が減ることがわかっていても、活動の質を落とさない努力をしているのですが、公的な補填(ほてん)はまったくありません。根本的な報酬制度の問題が浮き彫りになりました。

 宣言後も国や自治体は放課後等デイサービスの開所を要請しますが、減収分の補償さえありません。運営を維持するためには事業所への直接的な補償が必要です。



2020 年 3 月9日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 加藤勝信 殿 文部科学大臣 萩生田光一 殿

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
会長 園山満也

学校の一斉臨時休業に関する緊急要望書(第 2 次要望)

2 月 29 日に「学校の一斉臨時休業に関する緊急要望書」を提出させていただきました。その後、3 月 3 日に「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに 係る Q&A」(以下「Q&A」という。)が発出され、支給量、人員配置、開所時間などへの対応方針が示 されました。私どもの要望内容にあったものも含め、ご対応いただいたことについて感謝いたします。
しかし、懸命に事業を実施する中で、各事業所は、都道府県・区市町村の対応の違い、支援・活動内容 の抑制や人員確保などの面で困難な問題に直面しています。 そこで、以下のことを要望いたします。

Ⅰ 全体的要望

1、厚労省の事務連絡や Q&A の趣旨に沿った通知が自治体から発出されるよう徹底してください。

3 月 3 日に発出された Q&A では、柔軟な対応についての具体的な方針が示されました。しかし、「可 能です」「差し支えありません」という文言で、自治体の裁量(要件裁量)が認められているものが多く、
自治体で具体的な事務連絡として発出されていないという声が届いています。これでは即応できないばかりか、地域ごとの違いも大きくなっています。自治体の裁量権で出される事務連絡が、厚労省の事務 連絡及び Q&A の趣旨に沿ったものとなるよう、自治体に再度要請をしてください。特に A17「児童の 居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合」については、「単なる欠席連絡」と「健康管理や相談支援など」の境界は曖昧であり、事業所が対応に苦慮しているところです。また人員が足りない中でも開所要請に従って開所している場合でも「居宅への訪問だけを算定する」という運用がされるなど、居場所づくりの趣旨に沿わない運用を行う自治体が出てく る可能性があります。 なお、今回の緊急的措置の悪用が疑われる事例については、その実態を把握し、対応策を講じてください。緊急的措置が悪用されることへの懸念を理由に、必要とされる「柔軟な運用」が阻害されること のないようにしてください。

2、不適切支援、虐待事案が生じないような策を講じてください。

今般の緊急的に柔軟な対応は、定員超過、人員配置の不備を招く恐れがあるため、子どもへの不適切支援、虐待事案の発生の危険性があります。Q&A の A13 では、「事業所の人員・空間を考慮し、児童の 衛生面・安全面に配慮するようにしてください」という言及はあるものの、子どもの身体拘束や部屋への閉じ込めなど、不適切支援・虐待防止への配慮への言及はありません。不適切支援・虐待事案の発生抑止を周知するとともに、予防と事案発生時の素早い対応についての策を検討し、各自治体に対して周 知・徹底を行ってください。

Ⅱ 個別的要望

1、学校施設(教室、体育館等)を放課後等デイサービス事業所が円滑に利用できるように、文科省か ら各自治体の教育部門に再度協力要請を行ってください。

3 月 2 日に文科省が発出した事務連絡(「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業 に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について(依頼)」)には、放課後等デイサービスが教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能であり「積極的に施設の活用を推進すること」との記載があります。しかし現実には、教育委員会や学校長が貸し渋るケースが報告されています。放課後等デイサービス事業所では、「できるだけ子どもを受け入れる」努力をしているため、事業所内に子どもが密集してしまう事態が生じています。特に、雨天には外遊びができず、また公共施設(公共の柔道場・剣道場、博物館や図書館など)もコロナウイルスの影響で閉鎖となっており、使える施設があり ません。 自治体の教育部門の中には、文科省から発出されている上記事務連絡の趣旨を理解していないところがあります。再度、文科省から放課後等デイサービス事業所の学校施設利用を積極的に行うよう周知を 図ってください。

2、保護者負担への対応策を講じてください。

現在、利用者負担金は、0 円、4600 円、37200 円という上限の区分が設定されています。今回の一斉 臨時休業の実施によって、利用日数が通常よりも大幅に増える家庭が出てくると予想されますが、この 状況は、37200 円の負担額の世帯にとっては重い負担となることを意味します。今回の緊急的対応にお いては、学校休業日の単価となるため、その負担はより重くなります。 3 月の通常の利用による負担額と比較して、負担額が増加する場合には、その差額について負担を免除 する等の利用者負担への軽減策を講じてください。

3、従業者の処遇状況を改善する方策を検討してください。

現在、従業者は懸命に子どもたちへの支援・活動を行っています。従業者にも学齢期の子どもをもつ者もおり、勤務時間を調整したり、通常よりも少ない人員で支援・活動をしたりと従業者は身体的、精神的に厳しい状況での業務に当たっています。また、長い開所時間となることで、早出、残業といた状況も生じており、従業者の使命感、熱意がなければ運営を継続できない状況となっています。しかし、従業者の多くは低賃金の状態であり、事業所も財政上、賃金を上げたくても上げられない状況があります。処遇改善加算の見直しがありましたが、それでも十分ではありません。その中で、今回の業務負担の増加が生じています。従業者の業務負担に見合うだけの賃金を保障できるような、処遇改善の措置を 緊急的に実施してください。
以上



2020 年 2 月 29 日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿 厚生労働大臣 加藤勝信 殿 文部科学大臣 萩生田光一 殿

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連) 会長 園山満也

学校の一斉臨時休業に関する緊急要望書

このたび、新型コロナウイルス感染症対策のためとして、小学校、中学校、 高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業を要請する方針が 2 月 27 日に内閣総理大臣より示され、それを受けた通知が 2 月 28 日に文部科学省か ら出されました。 新型コロナウイルスの感染拡大の防止は重要なことではありますが、急に学 校が長期間にわたり休業になることは、子どもたちの生活のリズムを壊すこと につながり、障害のある子どもたちにはとりわけ大きな負担になると危惧され ます。また、外出を避けて自宅で過ごすことは、障害のある子どもにとって大 きなストレスになりかねません。また、障害のある子どもの保護者の心身のス トレスの増大や、保護者の就労と子どものケアの両立が困難になることが懸念 されます。 また、学校が臨時休業になることで障害のある子どもたちが放課後等デイサ ービス事業所や放課後児童クラブなどに通所するという状況については、新型 コロナウイルス感染症防止という観点から見ても疑問があります。 今後において今回の一斉臨時休業要請の妥当性の検証がなされるようお願い するとともに、以下のことを緊急に要望いたします。

Ⅰ 全体的要望

1.臨時休業の期間や形態は地域や学校の実情を踏まえるべきものであること を周知してください。

2 月 28日の文部科学省通知においては、「臨時休業の期間や形態については、 地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げ るものではありません」とされています。このことの周知をしてください。

2.障害のある子どもの「居場所」が確保されるようにしてください。

2 月 28 日の文部科学省通知の 7(障害のある幼児児童生徒に関すること)に おいても、障害のある子どものなかには「保護者が仕事を休めない場合に自宅 等で 1 人で過ごすことができない幼児児童生徒がいることも考えられる」とし て、「幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むこと」とされています。

そして、「やむを得ず、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居 場所を確保できない場合等、臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童 生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行ったうえで、 必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うこと」とされてい ます。 また、「特別支援学校の寄宿舎については、基本的には学校に準じて休業する ものと考えられるが、保護者が迎えに来られない場合等、個別の状況に応じて 柔軟に対応すること」とされています。 このような通知の趣旨の周知をしてください。 既に臨時休業が決定された学校についても、通知の趣旨をふまえた再検討を 促してください。

Ⅱ 個別的要望

1.子ども、保護者関連

(1)支給日数についての柔軟な対応がなされるようにしてください。

学校の休業にともなって障害のある子どもが放課後等デイサービス事業所に 通所する場合に、支給日数が不足する場合が生じることが考えられます。障害 のある子どもが必要に応じて放課後等デイサービスに通えるよう、支給日数に ついての柔軟な対応(例えば、3 月の利用日数がオーバーした場合の事後的な 承認など)がなされるようにしてください。

(2)利用調整が適切になされるようにしてください。

2 月 27 日付け厚労省事務連絡(「新型コロナウイルス感染症防止のための学 校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について」)で は、保護者が利用希望したものの、放課後等デイサービス事業所において利用 調整が困難な場合には、「教育委員会又は学校長」が放課後等デイサービスの利 用調整を行うという方向である旨記載されています。しかし、教育委員会や学 校長は放課後等デイサービス事業所の実情を把握しておらず、利用調整を行う ことは不可能です。また、都道府県の福祉部局においても、事業所の実情を把 握していないため、利用調整は不可能、もしくは、不適切となる可能性が高い です。放課後等デイサービス事業所、障害児相談支援事業所が参加している地 域の自立支援協議会等の協力をあおいだ上で利用調整をしてください。

2.事業所運営関連

(1)財政支援策について ①放課後等デイサービス事業所の開所を支えるための財政措置を行ってくだ さい。

放課後等デイサービス事業所は、その多くが財政的な困難を抱えていますが、 学校が臨時休業するもとでも、障害のある子どもと家族のために最善を尽くす ことになります。各事業所が財政面の心配をすることなく子どもたちの支援に全力を注げるよう、臨時の財政措置を行ってください。

②放課後等デイサービス事業所の減収を補償するための財政措置、および万が 一感染者が生じた場合の財政措置等を行ってください。

新型コロナウイルス感染症対策のために、やむを得ず休所する事業所、通所 する子どもが減少した事業所などが財政的困難に陥ることのないよう、必要な 財政措置を行ってください。万が一、各事業所に新型コロナウイルスの感染者 (利用者である子ども、職員、保護者・家族)が生じた際には、感染者への治 療等の対応は言うまでもありませんが、やむを得ず休所する事業所への休業補 償(人件費、特別休暇、健康面での対応など)を行ってください。事業所の所 在する都道府県・市区町村に対しては、休所する事業所への対応、指示を綿密 に行うように指導してください。

(2)放課後等デイサービス事業所にアルコール消毒液やマスクを支給してく ださい。

アルコール消毒液やマスクの入手が困難になっています。国・自治体の責任 において、アルコール消毒液やマスクを用意し、それらを必要とする放課後等 デイサービス事業所に支給してください。

(3)重心指定事業所への配慮

重心指定事業所は、看護師の配置、専門職の配置が必要です。看護師は常勤 で雇用することが難しく、非常勤で補っている事業所が多くあります。看護師、 専門職の配置が欠けたときに減算がされないことを徹底してください。 また、医療的ケアを必要とする子どもの家庭では、人が集まる場所である放 課後等デイサービス事業所へ行くことを避けるという判断がなされることも予 想されます。そうした場合に、事業所の運営が困難になる可能性が出てきます。 その他にも、上記したようにマスク、消毒液などの衛生用品が手に入らないの は、医ケア児支援にとっては生命に関わるものです。重心指定事業所の特性に 応じた支援策を策定してください。

なお、今後、学校の一斉臨時休業を要請するというような重大な決定をする にあたっては、障害のある子どもと家族への影響を十分に考慮し、関係者の意 見の聴取を可能な限り行ってください。

以上





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