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コロナ在宅 DV増加懸念 そばに加害者 相談も困難(2020年4月22日配信『中日新聞』)

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愛知県がホームページで公開しているDV相談のパンフレットと、困っている人に渡すための啓発カード

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出を控え家の中で過ごす時間が増えている。そうした中、心配されるのが、配偶者やパートナー間のドメスティックバイオレンス(DV)の増加だ。常に加害者がそばにいるため、支援団体などに相談することさえできない状態も考えられる。関係者は「外から見えにくい密室で、つらい思いをしている人がいるのでは」と危ぶむ。 

 「夫は在宅勤務、子どもは休校。ストレスで夫が身体的暴力を振るうように」「テレワークで自宅にいる夫が家事を押しつけ、ことごとく文句を言う」。DV被害を受けた女性らの避難先、シェルターを運営する民間団体でつくるNPO法人「全国女性シェルターネット」(東京)によると、3月末までにこうした声が少しずつ届いている。一斉休校以降、加盟する65団体に緊急の聞き取りをした結果だ。中には、定期的にあった女性からの連絡が途絶えた例もあるが、「DV激化をうかがわせる相談は多くない」と共同代表の北仲千里さん(52)は話す。

 こうした傾向は自治体の窓口でも同じだ。DVに限らず、人間関係や経済的な不安などさまざまな内容の電話相談を受ける愛知県女性相談センターにあった3月の相談件数は延べ750件。前年同期に比べて約140件も減った。普段と違う生活でストレスは強いと考えられるが、件数は大きく減少している。

 どこの、誰に相談したらいいのか。加害者に心も体も支配された状態にあるDV被害者は、普段から声を上げるのが難しい。「おまえが悪い」などと責められ続け、強い自己否定に陥っている人も少なくない。加害者が1日中近くにいる状況ではなおさらだ。

 北仲さんをはじめ支援者が危惧するのは、シェルターネットによる聞き取りが示すように、全国の窓口に寄せられるDV相談が低調なこと。シェルターネットに加盟する「フェミニストサポートセンター・東海」(名古屋市東区)理事長の隠岐美智子さん(73)は「今は、そばに誰もいないことを確認しないと電話もできない」とDVが密室化することに警鐘を鳴らす。

 もう一つ、懸念されるのは、自治体や民間団体の相談員の不足だ。法律に基づき、被害者の生活を支えるための方法を提案するには、社会福祉などの専門知識が求められる。しかし、密閉、密集、密接の「三密」を避けるよう言われている今は、屋内で複数の相談員が並んで電話を受けることに戸惑いも。名古屋市内では「外出を控えたい」という相談員の声を受け、電話相談を休まざるを得ない団体が出てきているという。

 こうした状況を背景にシェルターネットは3月末、安倍晋三首相ら政府に、DV防止への対策を求める緊急要望書を提出した。内閣府は10日、各都道府県に対し、相談から保護まで継続的かつ迅速な支援を依頼。民間団体に委託して20日には、新たな電話相談窓口を設けた。番号は全国共通で(0120)279889。29日夜からは、休日を含め24時間体制で受け付ける。メールやSNSでの相談も可能。

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 「あざがあったり、様子がいつもと違ったりしたら『大丈夫?』『相談に乗るよ』と声を掛けて」と隠岐さん。「被害者には、知られたくないけれど、分かってほしいという気持ちもある」と話し「各自治体に相談窓口があることなどを知らせてほしい」と訴える。



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DV防止啓発パンフレット(表) [PDFファイル/581KB]➡ここをクリック

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DV防止啓発パンフレット(裏) [PDFファイル/380KB]



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