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生活保護申請増加、札幌市・足立区3割増 新型コロナで失業、収入激減(2020年4月22日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退が懸念される中、失業などで生活保護を申請する人が増えている。政府などが一斉休校や外出自粛を求めた3月から影響が出始め、東京都足立区や札幌市では2月と比べて3割増となった。福岡市は微増で大阪、名古屋両市も増加の見込み。こうした影響は緊急事態宣言が発令された今月以降、各地に広がるとみられ、支援団体は「収入が激減し、5月の大型連休後には、わずかに残った所持金が底をつき、追い詰められる人がさらに増えるのではないか」と指摘する。

 厚生労働省の統計によると失業者数は1月時点で約206万8000人。近年、生活保護を受給する人は減少傾向にあるが、感染の拡大に伴って一部の自治体では3月以降、相談や申請をする人が増え始めた。足立区では申請者が219人と前月に比べて34%増えた。また、いずれも前月比で札幌市も566人で32%増、川崎市は306人で11%増、福岡市では404人で3%増となった。3月分の件数を集計中の大阪市や名古屋市も担当者が「窓口の相談や申請は増えている」と話す。

 貧困問題に取り組む各地の支援団体が共同で今月18、19日に実施した全国一斉の電話相談には約4800件の相談があった。感染拡大の影響で営業不振に陥ったとして雇い止めされた、というものや「生活費が尽きた。今すぐに生活保護を受けられるのか」などの内容が多かった。相談してきた埼玉県内の50代男性は、歩合制のタクシー運転手として働いていたが、外出自粛の影響で仕事が急減。月収の手取りは5万円に減り、生活保護の申請を考えている、と苦境を語った。

 電話相談にあたった猪股正弁護士は「蓄えも少なく収入が激減して生活費の確保に悩み、生活保護を利用せざるを得ない人が多いようだ」と話す。厚労省は対策として今月7日、生活保護の受給申請の要件を判断する際、より柔軟に対応するよう自治体に通知。本来は自動車を保有していると受給が認められないが、一定の条件下では一時的に認めることなどを盛り込んだ。



生活保護申請13.5%増 4、5月 「特定警戒」の13都道府県主要都市(2020年6月28日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件(一部速報値含む)に達し、前年の同時期に比べ13・5%増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。特に緊急事態宣言に伴う休業要請が始まった4月は、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と警戒する。

 「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。

 増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5%増だったが、23区は19・9%増に達した。

 区別では中央区が21件から50件で2倍以上になった。政令指定都市では横浜市が1330件から1700件、大阪市が2621件から3005件とそれぞれ多くなっていた。

 前年より98件多い284件の申請があった台東区の担当者は「相談に訪れる3分の1がコロナ関係だ」と明かす。

 4月と5月を比較すると、4月の増加…



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